日本人は妊娠・出産の知識レベルが低いのか?

- 少子化社会対策大綱の根拠の検討
田中 重人 <http://tsigeto.info>
(東北大学)
ed.= 西山 千恵子 + 柘植 あづみ『文科省/高校 「妊活」教材の嘘』論創社: 第6章 (pp. 135-159) (2017)

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要約

2015年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」は、「きめ細かな少子化対策の推進」として「妊娠や出産などに関する医学的・科学的に正しい知識」を普及させるという課題を掲げている。学校教育については特に「正しい知識を教材に盛り込む」と明記しており、これが文部科学省作成の高校保健・副教材『健康な生活を送るために(平成二七年度版)』に「妊娠のしやすさ」の項目などを入れる根拠となった。大綱の数値目標を設定する「別添2」資料によれば、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識についての理解の割合」が2009年には34%であったものを2020年までに70%まで引き上げる、という。この「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識についての理解の割合」とはいったい何か。本稿ではその正体を具体的に追究する。

目次

  1. スターティング・ファミリーズ調査
  2. 調査プロセスの問題
  3. 得点の高い国と低い国
  4. 調査票の問題
  5. 妊孕性知識尺度の問題
  6. 調査結果の政治利用と専門家の責任

図表

文献


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