毎月勤労統計調査の諸問題

田中 重人

毎月勤労統計調査の諸問題

田中重人 <http://tsigeto.info>
(東北大学)

東北大学文学研究科研究年報 69:210-168 (2020-03-07)

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Title: 毎月勤労統計調査の諸問題 || Problems with the Japanese Monthly Labour Survey
Author: 田中重人 || TANAKA Sigeto
Journal: 東北大学文学研究科研究年報 || Annual Reports of Graduate School of Arts and Letters, Tohoku University
Publisher: 東北大学大学院文学研究科 || Graduate School of Arts and Letters, Tohoku University
Volume: 69
Pages: 210-168 (71-113)
Date: 2020-03-07
Language: JPN
Handle: 10097/00127285
NAID: 120006811351
NCID: AA11521033
ISSN: 1346-7182
OSF: https://osf.io/jwqt9
Academia.edu: https://www.academia.edu/42327400

URI: http://tsigeto.info/20a
OSF project: https://osf.io/3n7y9/

要約

厚生労働省「毎月勤労統計調査」をめぐって、2018年後半以降さまざまな議論が展開されてきた。特に、東京都の大規模事業所を一部抽出していたのにその統計処理を怠ったため、平均給与が低めに推計されていた問題が大きな注目を集めている。そうした議論のなかには、同調査への基礎的な理解を欠いているケースも散見される。また、調査の方法や集計結果について従来から多くの情報が公開されてきたにもかかわらず、それらがじゅうぶんに活用されていない。本稿では、毎月勤労統計調査の問題点を腑分けして説明するともに、公開情報によって問題の原因をどこまで明らかにできるかを検討する。

1. 毎月勤労統計調査の沿革と公式情報源
- 1.1. 毎月勤労統計調査とは
- 1.2. 特徴
- 1.3. 「甲」調査と「乙」調査
- 1.4. 情報源
2. 1990－2017年の毎月勤労統計調査
- 2.1 調査対象
- 2.2. サンプリングと標本誤差
- 2.3. 実査と回収率
- 2.4. 集計の方法
- 2.5. 母集団労働者数とベンチマーク
3. サンプル削減と誤差率の偽装
- 3.1. 公称サンプル規模と実際の対象事業所数
- 3.2. 誤差率からの接近
- 3.3. サンプル間引き疑惑
4. 東京都不正抽出問題と調査精度
- 4.1. 2004年の不正抽出開始
- 4.2. データにゆがみをもたらす2つの回路
- 4.3. 誤差率の偽装
- 4.4. 「再集計値」について
5. 産業分類変更にともなう不適切集計
6. 2018年問題
- 6.1. 厚生労働省による当時の説明
- 6.2. 経済センサスにみる常用雇用者数の推移
- 6.3. 毎月勤労統計調査による母集団労働者数推定
- 6.4. 「宿泊業，飲食サービス業」にみる労働者数の変動
- 6.5. 乖離の原因
- 6.6. 「補正比」以外の効果
- 6.7. 遡及改訂を拒む政府
7. 常用労働者定義変更はどのように影響するか
- 7.1. 常用労働者の定義変更
- 7.2. 調査結果への影響
- 7.3. 母集団労働者数への影響
- 7.4. 定義変更が反映するタイミング
- 7.5. 常用労働者定義変更のいきさつ
8. まとめ

図・表

図1. 誤差率の推移 (1990-2017)
表1. 毎月勤労統計調査の目標精度
表2. 産業・規模別の「提出率」(2017年)
表3. 毎月勤労統計調査の標本規模 (1996-2018年)
表4. 2018年1月「断層」発生へのベンチマーク更新の寄与
表5. 2018年1月ベンチマーク更新前後の母集団労働者数推定値の変化
表6. 経済センサス-基礎調査による事業所規模別の常用雇用者数
表7. 経済センサス-基礎調査による「M 宿泊業，飲食サービス業」の常用雇用者数
表8. 毎月勤労統計調査「M 宿泊業，飲食サービス業」の母集団常用労働者数推定値

文献

[明石 2019] 明石順平 (2019)『国家の統計破壊』集英社インターナショナル．
[朝日新聞 2018] 朝日新聞 (2018-12-28)「勤労統計、全数調査怠る　都内は約3分の1を抽出　ＧＤＰにも影響か　厚労省」『朝日新聞デジタル』． {https://www.asahi.com/articles/DA3S13831541.html}
[上西 2019] 上西充子 (2019-02-18) 「勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか」『ハーバー・ビジネス・オンライン』． {https://hbol.jp/186119}
[神代 1995] 神代和欣 (1995)「毎月勤労統計調査」『日本労働研究雑誌』419: 32-33.
[厚生労働省 n.d.] 厚生労働省「毎月勤労統計調査 (全国調査・地方調査): 調査の概要」 {https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html}
[厚生労働省 2017] 厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 (2017-11) 「毎月勤労統計調査における常用労働者の定義の変更について」． {https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20171222_altered_definition_regular_employees_jan_h30.pdf}
[厚生労働省 2018] 厚生労働省 (2018)「毎月勤労統計：賃金データの見方: 平成30年1月に実施された標本交替等の影響を中心に」(2019-10-30閲覧) {https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf}
[厚生労働省 2019] 厚生労働省 (2019-01-11)「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」． {https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html}
[総務省 2015] (2015-05-19)「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(2015年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ) ． {http://www.soumu.go.jp/main_content/000365495.pdf}
[総務省 2016] 総務省統計局「平成28年経済センサス‐活動調査の概要」{http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/gaiyo.html}
[田中 2019a] 田中重人 (2019-02-07)「「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会」『wezzy』． {https://wezz-y.com/archives/63479}
[田中 2019b] 田中重人 (2019-03-05)「Monthly Labour Survey Misconduct since at Least the 1990s: Falsified Statistics in Japan」SocArXiv. {DOI:10.31235/osf.io/2bf3z}
[田中 2019c] 田中重人 (2019-08-20)「毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表がほとんど同一数値である件」． {https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190820/diff}
[点検検証部会第9回資料2] 厚生労働省(2019-07-29) 「毎月勤労統計調査について」(第9回統計委員会点検検証部会資料2)． {http://www.soumu.go.jp/main_content/000636435.pdf}
[点検検証部会第10回議事録] 統計委員会点検検証部会 (2019-08-28) 「第10回点検検証部会議事録」．{http://www.soumu.go.jp/main_content/000650927.pdf}
[統計委員会第130回資料2-2] 厚生労働省 (2019-01-17)「毎月勤労統計において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて (追加資料)」． {http://www.soumu.go.jp/main_content/000594893.pdf}
[統計委員会第132回資料5-2] 厚生労働省 (2019-02-20)「毎月勤労統計について」 {http://www.soumu.go.jp/main_content/000601140.pdf}
[統計委員会第134回資料4-3] 厚生労働省 (2019-03-18)「毎月勤労統計調査について」． {http://www.soumu.go.jp/main_content/000607313.pdf}
[統計委員会第135回資料6-1] 厚生労働省 (2019-04-18)「毎月勤労統計調査について」．{http://www.soumu.go.jp/main_content/000615313.pdf}
[統計委員会第135回資料6-2] 厚生労働省 (2019-04-18)「「統計委員会の意見書についての審議結果を受けた厚生労働省への情報提供の要望」に対する回答」．{http://www.soumu.go.jp/main_content/000615414.pdf}
[特別監察委員会 2019] 毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会 (2019-01-22)「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」．{https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.pdf}
[西日本新聞 2018] 西日本新聞 (2018-09-12)「統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も」『西日本新聞ニュース』． {https://www.nishinippon.co.jp/item/n/448833/}
[山田 2019] 山田正夫 (2019-04-22)「毎月勤労統計調査　再集計版の内部構造は怪しい」 {http://kagaku7g.g.dgdg.jp/mkt/mkt06sai.htm}
[要覧1971年版] 労働省 (1970)『毎月勤労統計要覧』(1971年版) 日本法令協会.
[要覧1991年版] 労働省 (1991)『毎月勤労統計要覧』(平成3年版) 労務行政研究所.
[要覧1995年版] 労働省 (1995)『毎月勤労統計要覧』(平成7年版) 労務行政研究所.
[要覧 2007年版] 厚生労働省 (2008)『毎月勤労統計要覧』(平成19年版) 労務行政.
[要覧 2008年版] 厚生労働省 (2009)『毎月勤労統計要覧』(平成20年版) 労務行政.
[要覧 2011年版] 厚生労働省 (2012)『毎月勤労統計要覧』(平成23年版) 労務行政.
[要覧2012年版] 厚生労働省 (2013)『毎月勤労統計要覧』(平成24年版) 労務行政.
[要覧2014年版] 厚生労働省 (2015)『毎月勤労統計要覧』(平成26年版) 労務行政.
[要覧 2017年版] 厚生労働省 (2018)『毎月勤労統計要覧』(平成29年版) 労務行政.
[労働省 1961] 労働大臣官房労働統計調査部 (1961)『毎月勤労統計調査総合報告書』．

謝辞

本稿はJSPS科研費 JP17K02069 による研究成果の一部である。既発表の文献 [田中 2019a] [田中 2019b] のほか、個人ブログ等に掲載した文章を再構成して利用している。

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