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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2017-05-16

現代日本論概論「現代日本における家族」

第5講 法律情報の調べかた


[配布資料PDF版]
[テーマ] 判例・法律の探しかた

前回宿題について

予備知識:

2015年12月16日 最高裁判所大法廷判決 (平成25年(オ) 第1079号 損害賠償請求事件) <http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547>

本件規定のうち100日超過部分は,遅くとも上告人が前婚を解消した日から100日を経過した時点までには,婚姻及び家族に関する事項について国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超えるものとして,その立法目的との関連において合理性を欠くものになっていたと解される。

〔……〕本件規定のうち100日超過部分が憲法24条2項にいう両性の本質的平等に立脚したものでなくなっていたことも明らかであり,上記当時において,同部分は,憲法14条1項に違反するとともに,憲法24条2項にも違反するに至っていたというべきである。

ポイント:

その後の経過:

下記「改正法の仕組み」を参照。


探す対象 (主として既存の国内法について)

  1. 判例
  2. 法律の条文や立法・改正の経緯 (政令・省令等を含む)
  3. 法解釈や判例に関する学説

判例


法律・政令その他

法律の名称と略称、法令番号について

例: 育児・介護休業法 = 1991年に「育児休業等に関する法律」(1991年法律第76号) として成立、5月15日に公布

改正法の仕組み → 「〇○を改正する法律」によるパッチワーク

例: 「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」(1995年法律第107号) → 題名を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更 (1995年6月9日)

改正法を「溶け込ませた」形の最新の条文が提供されている

立法・改正の経緯


学説

法律を解釈・適用するにあたってどのような考えかたが使われているか。

その分野の入門書・概説書で、主要な考えかたとその変遷をおさえておく
判例評釈は、過去の判例も踏まえて学説の動向をまとめてあることが多い

法学関連の文章では、判例や学説についての解説と著者個人の意見とが分離していないことが多いので、注意して読むこと。


データベース

東北大学では、2011年度から、「第一法規法情報総合データベース D1-Law.com」を購入している。東北大学キャンパス内のコンピュータからアクセス可能。

https://www.d1-law.com/ip_login/

「現行法規 履歴検索」では、現在および過去の法律とその改正過程のほか、任意の一時点で有効な法律の条文を表示させることができる。

「判例体系」では、主要な判例集・判例誌に掲載された判例が検索できる。


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