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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2020-01-09

現代日本学各論III／現代日本学社会分析特論I「現代日本における家族と人口」

第7講　日本的経営と福祉国家

[配布資料PDF版]

[テーマ] 労働や社会政策と家族との関係を理解する

「日本的経営」とは

(初回資料参照)

終身雇用
年功序列
企業別労働組合

会社などの組織は、長期的な相互信頼に基づいて運営していくことが必要であるため、組織内で人的資本 (human capital) や社会関係資本 (social capital) を形成して長期雇用を促す仕組み自体はどこにでもある。

→ 社会的に正当化された信念 (ideology) としての終身雇用・年功序列

日本的経営 (をめぐる言説) の歴史的背景

戦時総動員体制 (1940年代前半) →労使協調路線 (野村 2007)
戦後の労働運動 (1940年代後半) →年功序列・家族賃金 (河西 2001)
高度経済成長とピラミッド型人口構造 (1950--60年代) →若者を安く使うのが合理的
石油ショック以降の不景気への対応 (1970年代) →日本文化論の興隆

日本的経営は、現実には、大企業の正社員の一部 (主として男性) に適用されているにすぎない。にもかかわらず、日本の企業経営の理想形 (ideal) と認識されてきた。

大企業－中小企業の格差
企業系列と「下請け」(subcontractor)
企業を退職して自営業主になるという、もうひとつの理想的キャリア (盛岡・青井 1987)
家内工業 (homeworkers)
縁辺 (peripheral) 労働力: 出稼ぎ、パート、アルバイト、高齢者……

日本的経営と男性稼ぎ手 (male breadwinner) モデル

正社員の男性であれば、30代くらいには、妻と2人以上の子供を養える給料が受け取れるという条件。

1960年代以降、正社員の夫と専業主婦の妻、子供二人という「標準世帯」モデルが使われるようになる。

福祉国家 (welfare state) の形成と日本的変容

ひとりで生きていけない人の生活を誰が保障するかという問題。旧来の共同体 (家族や地域) か、政府か、市場か?

生存権 (憲法25条) の確立、生活保護制度
社会保険制度の確立 (1960年代)
「福祉元年」: 1973年
福祉国家論の衰退: 1980年代「日本型福祉社会」論 →家族による扶養の強調

文献

河西宏裕 (2001)『電産型賃金の世界: その形成と歴史的意義』(新装版) 早稲田大学出版部. {ISBN:4657015214}
野村正実 (2007)『日本的雇用慣行: 全体像構築の試み』ミネルヴァ書房. {ISBN:9784623049240}
森岡清美・青井和夫 (編) (1987)『現代日本人のライフコース』日本学術振興会. {ISBN:4818187011}

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