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田中重人 (東北大学文学部教授)
2025-04-16
現代日本学各論I/現代日本学社会分析特論I「現代日本における家族と人口」
民法 (1896年法律89号) の2016年6月7日改正について調べる。
参議院のほうの「議案情報」を先に見ると、いきさつがつかみやすい。
『官報』2016年6月7日付 (特別号外126号) に掲載されている:
法律の条文のどこをどう変えるかが延々と書いてある、というイメージをつかむこと。
法律の名称と略称、法令番号について
法律の「改正」とは → 「〇○を改正する法律」によるパッチワーク
成立した法律は『官報』(国立印刷局) に掲載される。これをもって法律が「公布」されたことになる (今はインターネットで読める)。かつては『官報』掲載内容を1か月分まとめて製本した『法令全書』が出版されていたが、2024年をもって終了した (https://www.gov-book.or.jp/book/info/detail.php?nid=691) 。
制定当時の条文とその後の改正をすべてあわせると、現行法が再現できることになる。これをいちいちやるのは面倒なので、改正法を「溶け込ませた」形の最新の条文が提供されている
2016年度までの改正の経緯は、「日本法令索引」でたどれる:
大学内ではトムソン・ロイター社のデータベース「Westlaw Japan」が使える。
学外からの利用の場合、VPN接続を利用する必要がある。 http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/remote2.html を参照。
2022年12月16日の「民法等の一部を改正する法律」(法律102号) について調べる。
提出期限は、来週火曜日正午。
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