第1講　法と規範

例題

民法 (1896年法律89号) の2016年6月7日改正について調べる。

参議院のほうの「議案情報」を先に見ると、いきさつがつかみやすい。

『官報』2016年6月7日付 (特別号外126号) に掲載されている：

法律の条文のどこをどう変えるかが延々と書いてある、というイメージをつかむこと。

法律の名称と略称、法令番号について

例: 育児・介護休業法 = 1991年に「育児休業等に関する法律」として成立、5月15日に公布 (法律76号) <https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000077287>

法律の「改正」とは → 「〇○を改正する法律」によるパッチワーク

例: 「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」(1995年6月9日公布、法律107号) → 題名を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更 (1999年4月1日施行) <https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000081334>

成立した法律は『官報』(国立印刷局) に掲載される。これをもって法律が「公布」されたことになる。 (今はインターネットで読める。)

『官報』掲載内容を1か月分まとめて製本したものが、『法令全書』として出版されている： (https://www.npb.go.jp/ja/books/hourei_shokuin.html) 。

制定当時の条文とその後の改正をすべてあわせると、現行法が再現できることになる。これをいちいちやるのは面倒なので、改正法を「溶け込ませた」形の最新の条文が提供されている

法務省『現行日本法規』(ぎょうせい) → https://gyosei.jp/business/publishing/municipallaw/
衆議院・参議院『現行法規総覧』(第一法規) → https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100001.html
六法全書
e-Gov 法令検索 (総務省) → https://elaws.e-gov.go.jp (未施行部分のあつかいに注意)

立法・改正の経緯は「日本法令索引」でたどれる：

大学内では第一法規のデータベースが使える。「現行法規履歴検索」で各改正時点での条文を表示したり、2時点間のちがいを比較する機能がある。

学外からの利用の場合、VPN接続を利用する必要がある。 http://www.library.tohoku.ac.jp/search/ejournal/remote2.html を参照。

2022年12月16日の「民法等の一部を改正する法律」(法律102号) について調べる。

提出期限は 10月18日 (水) 正午

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