http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/2015/family/f150519.html
田中重人 (東北大学文学部准教授) 2015-05-19

現代日本論概論「現代日本における家族」

第5講　法律情報の調べかた

[テーマ] 法律・判例の探しかた

前回宿題について

予備知識：

• 従来の「民法」第900条4号には、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」という文言があった
• この規定が、憲法14条 (法の下の平等) に違反するのではないかという争いがあった

最高裁判所大法廷決定 (2013年9月4日) 原決定を破棄し抗告審に差し戻し

本件規定は、遅くとも平成13年７月当時において、憲法14条１項に違反していたものというべきである。 〔……〕既に関係者間において裁判、合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当であるといえる。〔……〕Ａの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。

「Aの相続の開始時」(=被相続人の死亡) というのが2001年7月、最高裁決定が2013年9月4日。

そのあと、「民法の一部を改正する法律」が国会に提出され、2013年法律94号として12月11日に成立、公布・施行 <http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18520131211094.htm>

法律第九十四号（平二五・一二・一一）　◎民法の一部を改正する法律

民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第九百条第四号ただし書中「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削る。

附　則

（施行期日）１　この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置）２　この法律による改正後の第九百条の規定は、平成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用する。

探す対象 (主として既存の国内法について)

1. 判例
2. 法律の条文や立法・改正の経緯 (政令・省令等を含む)
3. 法解釈や判例に関する学説

判例

• 判例の原本は判決文そのもの → 各裁判所に保管
• 主要な判決を編集したものが公式判例集として刊行されている → 『最高裁判所判例集』など。裁判所WWWサイトでも検索、表示できる <http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=01>
• 主要な判決の抜粋を掲載する「判例誌」と呼ばれる雑誌がある → 『判例時報』『判例タイムズ』
• 法学の雑誌・書籍などには、判例の評釈や解説が多数掲載されている

法律・政令その他

法律の名称と略称、法令番号について

例: 育児・介護休業法 = 1991年に「育児休業等に関する法律」(1991年法律第76号) として成立、5月15日に公布

改正法の仕組み → 「〇○を改正する法律」によるパッチワーク

例: 「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」(1995年法律第107号) → 題名を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更 (1995年6月9日)

改正法を「溶け込ませた」形の最新の条文が提供されている

• 法務省『現行日本法規』(ぎょうせい)
• 衆議院・参議院『現行法規総覧』(第一法規)
• 六法全書
• 法令データ提供システム (総務省) <http://law.e-gov.go.jp/>

立法・改正の経緯

• 日本法令索引 (国立国会図書館) <http://hourei.ndl.go.jp/>

学説

法律を解釈・適用するにあたってどのような考えかたが使われているか。

→ その分野の入門書・概説書で、主要な考えかたとその変遷をおさえておく

→ 判例評釈は、過去の判例も踏まえて学説の動向をまとめてあることが多い

法学関連の文章では、判例や学説についての解説と著者個人の意見とが分離していないことが多いので、注意して読むこと。

データベース

東北大学では、2011年度から、「第一法規法情報総合データベース D1-Law.com」を購入している。東北大学キャンパス内のコンピュータからアクセス可能。

→ https://www.d1-law.com/ip_login/

「現行法規 履歴検索」では、現在および過去の法律とその改正過程のほか、任意の一時点で有効な法律の条文を表示させることができる。

「判例体系」では、主要な判例集・判例誌に掲載された判例が検索できる。

文献

• 法務省 (2013)「民法の一部が改正されました」 <http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html>

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