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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2018-05-15

現代日本論概論「現代日本における家族」

第5講　法律情報の調べかた

[テーマ] 判例・法律の探しかた

前回宿題について

予備知識：

• 「民法」第733条は「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と規定していた
• この規定が、憲法14条 (法の下の平等)、24条 (婚姻における両性の本質的平等) などに違反するのではないかという争いがあった

2015年12月16日 最高裁判所大法廷判決 (平成25年(オ) 第1079号 損害賠償請求事件) <http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547>

本件規定のうち１００日超過部分は，遅くとも上告人が前婚を解消した日から１００日を経過した時点までには，婚姻及び家族に関する事項について国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超えるものとして，その立法目的との関連において合理性を欠くものになっていたと解される。

〔……〕本件規定のうち１００日超過部分が憲法２４条２項にいう両性の本質的平等に立脚したものでなくなっていたことも明らかであり，上記当時において，同部分は，憲法１４条１項に違反するとともに，憲法２４条２項にも違反するに至っていたというべきである。

ポイント：

• 判決文の構造
• この訴訟はそもそもどういうものか
• 「上告」とは?
• 日本の違憲立法審査制度

その後の経過：

• 2016年3月8日：「民法の一部を改正する法律案」(第190回国会) → http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html
• 2016年6月1日：修正のうえ成立
• 2016年6月7日：「民法の一部を改正する法律」(2016年法律71号) →『官報』2016年6月7日付 (号外第126号) 掲載

下記「改正法の仕組み」を参照。

探す対象 (主として既存の国内法について)

1. 判例
2. 法律の条文や立法・改正の経緯 (政令・省令等を含む)
3. 法解釈や判例に関する学説

判例

• 判例の原本は判決文そのもの → 各裁判所に保管
• 主要な判決を編集したものが公式判例集として刊行されている → 『最高裁判所判例集』など。裁判所WWWサイトでも検索、表示できる <http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1>
• 主要な判決の抜粋を掲載する「判例誌」と呼ばれる雑誌がある → 『判例時報』『判例タイムズ』
• 法学の雑誌・書籍などには、判例の評釈や解説が多数掲載されている

法律・政令その他

法律の名称と略称、法令番号について

例: 育児・介護休業法 = 1991年に「育児休業等に関する法律」(1991年法律第76号) として成立、5月15日に公布

改正法の仕組み → 「〇○を改正する法律」によるパッチワーク

例: 「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」(1995年法律第107号) → 題名を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更 (1995年6月9日)

改正法を「溶け込ませた」形の最新の条文が提供されている

• 法務省『現行日本法規』(ぎょうせい)
• 衆議院・参議院『現行法規総覧』(第一法規)
• 六法全書
• 法令データ提供システム (総務省) <http://law.e-gov.go.jp>

立法・改正の経緯

• 日本法令索引 (国立国会図書館) <http://hourei.ndl.go.jp>

学説

法律を解釈・適用するにあたってどのような考えかたが使われているか。

→ その分野の入門書・概説書で、主要な考えかたとその変遷をおさえておく

→ 判例評釈は、過去の判例も踏まえて学説の動向をまとめてあることが多い

法学関連の文章では、判例や学説についての解説と著者個人の意見とが分離していないことが多いので、注意して読むこと。

データベース

東北大学では、2011年度から、「第一法規法情報総合データベース D1-Law.com」を購入している。東北大学キャンパス内のコンピュータからアクセス可能。

→ https://www.d1-law.com/ip_login/

「現行法規 履歴検索」では、現在および過去の法律とその改正過程のほか、任意の一時点で有効な法律の条文を表示させることができる。

「判例体系」では、主要な判例集・判例誌に掲載された判例が検索できる。

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