4) ちなみに前田正子が紹介する関西のX市の公立保育園では，子ども1人に年間256万円，経費がかかる（前田 1999: 27）． 金子勇の推計によれば年間100〜130万円となる（金子 2004: 492）． 公的保育サービスにかかる経費は，場所によってばらつきがあるが，生活保護の支給が， 現在1人当たり年間180万円であることを鑑みると，現状でも，保育サービスを受ける子ども （と共働きの親）は，生活保護と同等かそれ以上の待遇を与えられていることになる． 民営化により公立保育園の非効率がいくらか解消されたとしても，共働き／片働きという親のライフスタイルの違いだけで，その子どもにはこれだけの待遇格差が生まれる． ちなみに子どもを産まない親，独身者は，受益の可能性がないにもかかわらず，すでにこの財政負担に参加している． このような不公平が，いったいいつまで，いかなる理由で正当化されうるのか，私には理解できない．
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p. 35 (note 4)
赤川 学. "人口減少社会における選択の自由と負担の公平" (特集・還暦を迎える日本社会). 社会学評論 56(1)[=221]: 20-37. {2005:00215414:56(1):20}
Created: 2006-12-26. Updated: 2006-12-26.
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