2 解雇権濫用禁止の法的ルール
解雇は合理的理由がなければ権利濫用で無効という法的ルール （「解雇権濫用法理」ともよばれる）は，1965年頃までに判例のなか にほぼ定着し，最高裁が日本食塩製造事件判決（最2小判昭50．4． 25）において，「使用者の解雇権の行使も，それが客観的に合理 的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場 合には，権利の濫用として無効になる」と述べたことにより確認 された。さらに高知放送事件判決（最2小判昭52．1．31）は，就業 規則に定められた解雇事由にあたる場合でも「当該具体的な事情 の下において解雇に処することが著しく不合理であり，社会通念 上相当なものとして是認することができないときには」，解雇権 の濫用として無効になるとしている。これにより，解雇権濫用ル ールの具体的内容がさらに明らかとなったといえよう。
労基法18条の2は，日本食塩製造事件・最高裁判決が述べたと ころを文言も変えずに条文としたものである。さらに2003年の労 基法改正では，労働者が解雇予告から退職の日までに解雇理由に ついての証明書を請求した場合には使用者は遅滞なく交付すべき こととした同法22条2項が新設され，就業規則に必ず記載しなけ ればならない「退職に関する事項」（同法89条1項3号）には解雇 の事由も含まれるとする改正がなされた。
……
合理的理由のない解雇は無効であるという法的ルールが判例に よって確立されてきたことは，わが国の労働関係法の重要な特徴 の1つといえよう。それは，わが国では労働力が供給過剰で企業 間の移動があまりなく，また終身雇用と年功賃金の慣行が広く行 われているという認識にもとづいて形成されたものと思われる。 つまり，労働者が特定企業の従業員たる地位を失えば生活は維持 できず回復不可能な損失がもたらされるから，使用者による解雇 権の行使は厳しく戒めなければならないと考えられたのであろう。
--------
p. 68-70
下井 隆史. 労働法 第3版. 有斐閣. {2003:464114334X}
Created: 2007-01-02. Updated: 2007-01-02.
This page contains Japanese encoded in accordance with MS-KANJI ("Shift_JIS").
Copyright (c) 2007 TANAKA Sigeto.