http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/2014/family/f140701.html
田中重人 (東北大学文学部准教授) 2014-07-01

第10講　家族変動

[テーマ] 近代の家族変動と現代の家族の特徴

前回宿題について

「国勢調査」について

「国勢調査」は、日本に常住する者全員を対象とした調査。西暦年で5の倍数の年におこなわれる。世帯単位で記入するマークシートの調査票で情報を収集している。 2010年調査では、一部地域でインターネットによる回答方式が試験的に行われた。次回 (2015年) 調査では、全国でインターネット回答が導入される模様。

男女別1歳刻みの人口の2010年のデータは、「政府統計の総合窓口 e-Stat」 <http://www.e-stat.go.jp> からExcelファイルがダウンロードできる。

「平成22年国勢調査」→「最終報告書「日本の人口・世帯」統計表」から第16表「年齢（各歳），男女別人口及び人口性比－全国（大正９年，昭和35年，45年，55年，平成２年～22年）」
「平成22年国勢調査」→「人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など）」→ 「全国結果」から表3-1「年齢(各歳)，男女別人口，年齢別割合，平均年齢及び年齢中位数(総数及び日本人)－全国，全国市部，全国郡部，都道府県，20大都市」

調査方法についての解説は http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/ からたどれる。国籍の扱いは http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/word1.htm 参照。

「人口動態統計」について

政府に提出される各種の届出 (出生届、死亡届、転出・転入届、出入国管理、婚姻届、離婚届……) にもとづいて集計・公表される。官庁の日常的な業務のなかで出てくるデータを集計したものなので、「業務統計」と呼ばれ、統計のために調査をおこなう「調査統計」と区別される。

母親の年齢 (1歳刻み) 別の出生数のデータは、厚生労働省『平成22年度人口動態統計　中巻』「出生」第7表「出生数，性・母の年齢（各歳）・出生順位・嫡出子－嫡出でない子別」からわかる。「政府統計の総合窓口 e-Stat」では、「人口動態調査」→「人口動態統計」→「確定数」→「出生」→「年次」→「2010年」の一覧から、「中巻」の7 (CSVファイルがダウンロードできる)。

ただし、分母にあたる年齢別女性人口のデータが『人口動態統計』中には出ていない (上巻巻末の付録第3表「性・年齢別人口」には5歳刻みのデータしかない)。→ 国立社会保障・人口問題研究所 (2011)『人口問題研究』67(4), p. 114 <http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/279.html> の表4 がいちばん正確な資料のようである (別紙)。

国籍のあつかい

「国勢調査」は、国籍にかかわらず「日本に常住する者」全員を対象とした調査であり、基本的には全員分の人口データが集計されている。特に必要がある場合には、「外国人」と「日本人」を別に集計した表もある。

これに対して、「人口動態統計」で計算されている各種の人口指標は、「日本に居住する日本人」についてのものである。公表される『人口動態統計』は、最近は3巻セットになっており、外国人のデータは下巻にまとめられている。

前回課題について

あまり言及されていなかった要因

寿命ののびとライフサイクル (ライフサイクルの「ゴムひも」理論)
婚姻外性関係の禁止と生殖革命 (性と生殖の分離)
規模の利益／分業の利益 (→家族の経済学)

「要因」の候補は多岐にわたる。当時の時代状況についての知識を駆使して想像してみること。また、原因と結果の間にあるメカニズムについて、筋の通った説明を試みること。大きくわけると、前近代から引き継いだ規範や制度 (イエや同族) によるものと、近代になってできた新しい家族制度 (「近代家族」と呼ばれる) によるものがある (教科書第III部)。

今回の課題

前回提出した課題をもとに、グループで引き続き議論。提出は不要。

前近代から近代へ

近代化 (modernization)

政治面の変化: 国民国家; 民主化; 福祉国家
経済面の変化: 分業と市場経済の発達; 産業化; 雇用労働者化
生活様式の変化: 合理化; 都市化; 学校教育; 家族の機能縮小

近代化する社会における前近代的セクターと近代的セクターの併存 (二重システム = dual system)

都市 vs. 村落
雇用者 vs. 家族経営的自営業

近代化が進展する途上を「前期近代」、社会のほぼ全体が近代化してしまったあとを「後期近代」と呼んで区別することがある。

「近代家族」とは

家族の機能縮小

近代以前の社会において家族が果たしてきた主要な社会的機能 (social function) としてはつぎのようなものがある。

家業の経営 ▼
扶養と safety net ▼
生活の協同 (居住・家計・家事)
生殖
子供の教育▼ と社会化 (socialization)
親密な人間関係

近代化とともに、家族の機能は少なくなってきた (▼印のものが縮小)。この機能縮小の過程は、日本社会では、20世紀はじめごろから、都市部のサラリーマン層で進展した (教科書 p. 30)。日本社会全体にひろまるのは高度経済成長期 (1970年代ごろまでにほぼいきわたる)。

近代家族

「近代家族」(modern family) の特徴 (教科書 p. 22) について、具体例をあげながら考察してみよう。

前近代ではどうだったか?
民法での夫婦、親子、その他の親族関係のあつかいとの対比

近代家族と家族問題

近代家族は、近代化に適応してできた合理性を持つ家族制度である。

産業化した社会のなかで「労働力の再生産」を担う集団
初期段階の子供の社会化
家族を単位とした生活保障システム

他方、この制度にはさまざまな問題もある。「家族問題」とされる現象のほとんどは、近代家族の特徴に関係している

市民社会の原理 (自由と平等) との齟齬: 特に性別役割分業と男女平等の関係 → 女性差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法
情緒的親密さと暴力のコントロール: ドメスティック・バイオレンスと虐待の問題
人口の再生産: 未婚化と少子化

文献

落合恵美子 (2004)『21世紀家族へ: 家族の戦後体制の見かた・超えかた』(第3版) 有斐閣. {ISBN:9784876985746}
山田昌弘 (1994)『近代家族のゆくえ: 家族と愛情のパラドックス』新曜社． {ISBN:4788504901}

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