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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2018-10-09

第1講　労働統計(1) さまざまな働きかた

[テーマ] 労働力調査の分類について

前回宿題について

総務省統計局『労働力調査年報』それぞれの年次の「第1表」あるいは「I-A-第1表」を見る。

「政府統計の総合窓口」 (http://www.e-stat.go.jp) 「労働力調査 > 基本集計 > 長期時系列データ」から「年平均結果」の「就業状態別15歳以上人口」をみてもよい。


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年次  | 15歳以上人口 |  労働力人口 | 労働力率 |   完全失業者数  |  完全失業率
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1985  |   9,465      |      5,963  |   63.0%  |             156 |   2.6%
2015  |  11,077      |      6,598  |   59.6%  |             222 |   3.4%
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(単位：10,000人)   「労働力率」は、報告書では「労働力人口比率」となっている

「労働力調査」は、国勢調査調査区 → 住戸の層化2段抽出で対象標本を抽出している。抽出された住戸に住む世帯の構成員全員について1枚の調査票に記入する。ただし集計は15歳以上の者についてだけ。調査は毎月おこなわれ、おなじ世帯が2か月間対象となる。 1992年から光学読み取り (マークシート) 方式となった。

毎月の調査について報告書 (月報) が刊行される。 1年分 (1月から12月) についての平均をまとめた報告書 (年報) は年1回刊行。いずれも、標本による集計結果そのものではなく、母集団についての人数を推計した結果が表示されている。

かつては「労働力調査特別調査」(1977--2001年) が別の調査として存在した。 2002年からこれは労働力調査の本体に統合されて、「基礎調査」「特定調査」の2本立てとなった。現在では、労働力調査の標本の一部を使って、かつての特別調査と同様の内容が「特定調査」としておこなわれている。

2013年から、調査票の内容が変更されている。以前は「特定調査」に含まれていた非正規雇用の分類や、労働契約期間に関する質問などが「基礎調査」に入るようになった。

東北大学附属図書館における統計資料の所在

本館1号館経済統計コーナー: 毎年刊行の報告書の最新のもの
本館2号館経済統計: 毎年刊行の報告書で前年～1989年出版のもの
本館2号館雑誌: 1988年以前のもの、一年以上の間隔で刊行の報告書の一部
本館書庫: 一年以上の間隔で刊行の報告書の一部

「政府統計の総合窓口」 (http://www.e-stat.go.jp) あるいは総務省統計局 (http://www.stat.go.jp) のページにも情報はあるが、断片的でまとめて理解しにくい。調査の概要や方法について知るには、印刷体の報告書の解説 (報告書の巻頭または巻末にある) を読むのがいい。さらに詳しい情報や調査の歴史については、総務省統計局 (2015) などを参照。

今回の課題

「労働力調査」で使われている分類についての解説ページ (別途配布) を読み、わからない単語や文章を課題用紙左側に、そのあと調べたり相談してわかったことを右側に書く。左右の対応関係がわかるようにすること（矢印でむすぶ、番号を対応させるなど）。

余裕があれば、つぎのことについて考察する

「自営業主」と「役員」のちがい
「正社員」と「アルバイト」のちがいは、この分類ではどのように反映されるか
「塾の試験などの採点・添削を自宅でおこなう」ような働きかたは、この分類ではどこに入るか

労働力状態

労働統計における「労働」の定義は?

労働力人口（→労働力率＝労働力人口比率）
非労働力人口
就業者（→就業率）
完全失業者（→完全失業率）

なぜ労働力人口が問題なのか？

→ 国民所得とマクロ経済モデル

労働力調査の労働力人口以外の調査対象

→ 労働時間、従業上の地位、職業、産業など

就業者の分類

個人の特性か企業の特性か

従業上の地位（employment status）

自営業主: 会社組織になっていない個人経営の事業体の経営者。雇用者の有無で細分することがある。内職 (家内労働) もここにふくめる。
家族従業者: 自営業主の家族として無給で働いているもの。
雇用者: 雇われて賃金を得ている者 (一般常雇、臨時雇、日雇) と、会社組織の役員。

「個人経営」とは何か?

→ 雇用契約と請負契約とのちがい、「労働者」性の問題

いわゆる「正規雇用」と「非正規雇用」のちがい

→ 基本的に、雇用契約期間の定めがあるかどうかで区別する。

職業 (occupation)

おこなっている仕事の内容による分類

総務省統計局「日本標準職業分類」: 非常に細かい小分類 (300以上) からなる。
厚生労働省「労働省編職業分類」: 日本標準職業分類を基礎に、さらに細かく分類したもの (2000以上)

社会学の議論では、政府の標準的な職業分類を基礎にしながら、役職などを考慮して、独自の変更を加えたものを使っていることが多い。

国際的な比較には ISCO (国際標準職業分類) が使われている。

産業 (industry)

その企業がおこなっている事業の分類

総務省統計局「日本標準産業分類」(A～Tの20分類)

さらに粗く、3つにまとめることがある。

第1次産業:
第2次産業:
第3次産業:

経済発展による変化 → Pettyの法則、Clarkの法則、収斂理論

さらに、企業規模（企業全体での雇用者数で測定する）を問題にすることもある。

宿題

A4判用紙にまとめて、来週授業時に提出。

「賃金構造基本統計調査」(2015年) について、「所定内給与」と「所定内実労働時間」それぞれの平均を調べ、それらをもとに、所定内労働1時間あたりの平均賃金をもとめる。
この調査について、報告書の解説を読み、調査方法のポイントをまとめる。
この課題をどのような手順で調べたか。また調べる上で苦労した点をまとめる。

文献

総務省統計局 (2015)『労働力調査の解説』(第4版). <http://www.stat.go.jp/data/roudou/10.htm>

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