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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2019-10-24

現代日本学各論III/現代日本学社会分析特論I「現代日本における家族と人口」

第2講 法的な情報を調べる方法


[配布資料PDF版]
[テーマ] 判例・法律の探しかた

探す対象 (主として既存の国内法について)

  1. 判例
  2. 法律の条文や立法・改正の経緯 (政令・省令等を含む)
  3. 法解釈や判例に関する学説

法律・政令その他

法律の名称と略称、法令番号について

例: 育児・介護休業法 = 1991年に「育児休業等に関する法律」(1991年法律第76号) として成立、5月15日に公布

改正法の仕組み → 「〇○を改正する法律」によるパッチワーク

例: 「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」(1995年法律第107号) → 題名を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更 (1995年6月9日)

改正法を「溶け込ませた」形の最新の条文が提供されている

立法・改正の経緯


判例


学説

法律を解釈・適用するにあたってどのような考えかたが使われているか。

その分野の入門書・概説書で、主要な考えかたとその変遷をおさえておく
判例評釈は、過去の判例も踏まえて学説の動向をまとめてあることが多い

法学関連の文章では、判例や学説についての解説と著者個人の意見とが分離していないことが多いので、注意して読むこと。


データベース

東北大学では、2011年度から、「第一法規法情報総合データベース D1-Law.com」を購入している。東北大学キャンパス内のコンピュータからアクセス可能。

https://www.d1-law.com/ip_login/

「現行法規 履歴検索」では、現在および過去の法律とその改正過程のほか、任意の一時点で有効な法律の条文を表示させることができる。

「判例体系」では、主要な判例集・判例誌に掲載された判例が検索できる。


宿題

前回提示した3本の論文から1本を選び、その論文の 前提となる事柄 について解説する資料を作る。

来週は各自の資料を必要部数 (今回指定) 持ってきて、説明する。


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