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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2021-12-16

現代日本学各論III／現代日本学社会分析特論I「現代日本における家族と人口」

第7講　20世紀日本社会の人口変動

[テーマ] 日本社会における人口転換と社会制度の確立

日本社会における人口転換とその時代

12/2提示資料 参照

1. 1950年くらいまで： 置換水準と合計出生率 (TFR) の低下 (第1の人口転換)
2. 1950年代後半から1970年代前半： 置換水準＝TFR
3. 1970年後半以降： 置換水準 > TFR (第2の人口転換)

それぞれの段階において、日本社会はどのような状況だったか?

たとえばつぎのような事項をあてはめてみよう。

1. 第1次世界大戦
2. 第2次世界大戦
3. 満州事変
4. 高度経済成長
5. 介護保険法
6. 国民皆保険
7. 日本型福祉社会論
8. バブル景気
9. 東京オリンピック
10. 大阪万国博覧会
11. 石油ショック
12. 日本国有鉄道、日本電信電話公社の分割民営化
13. 「少子化」問題

「日本的経営」とは

• 終身雇用
• 年功序列
• 企業別労働組合

会社などの組織は、長期的な相互信頼に基づいて運営していくことが必要であるため、組織内で人的資本 (human capital) や社会関係資本 (social capital) を形成して長期雇用を促す仕組み自体はどこにでもある。

→ 社会的に正当化された信念 (ideology) としての終身雇用・年功序列

日本的経営 (をめぐる言説) の歴史的背景

• 戦時総動員体制 (1940年代前半) →労使協調路線 (野村 2007)
• 戦後の労働運動 (1940年代後半) →年功序列・家族賃金 (河西 2001)
• 高度経済成長とピラミッド型人口構造 (1950--60年代) →若者を安く使うのが合理的
• 石油ショック以降の不景気への対応 (1970年代) →日本文化論の興隆

日本的経営は、現実には、大企業の正社員の一部 (主として男性) に適用されているにすぎない。にもかかわらず、日本の企業経営の理想形 (ideal) と認識されてきた。

• 大企業−中小企業の格差
• 企業系列と「下請け」(subcontractor)
• 企業を退職して自営業主になるという、もうひとつの理想的キャリア (森岡・青井 1987)
• 家内工業 (homeworkers)
• 縁辺 (peripheral) 労働力: 出稼ぎ、パート、アルバイト、高齢者……

福祉国家 (welfare state) の形成

ひとりで生きていけない人の生活を誰が保障するかという問題。旧来の共同体 (家族や地域) か、政府か、市場か?

• 生存権 (憲法25条) の確立、生活保護制度
• 社会保険制度の確立 (1960年代)
• 「高齢化」の社会問題化
• 「福祉元年」: 1973年
• 福祉国家論の衰退: 1980年代「日本型福祉社会」論 →家族による扶養の強調
• 「少子化」の社会問題化 (1992年以降)

宿題

日本社会においては、明治以前とそれ以降でどのような変化があったか。特に、家族に関連する変化に重点を置いて説明せよ。

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