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田中重人 (東北大学文学部教授)
2025-07-02
現代日本学各論I/現代日本学社会分析特論I「現代日本における家族と人口」
第10講 福祉国家
[配布資料PDF版]
- [テーマ]
生活保障と家族との関係を、日本社会の変動の中に位置づけて理解する
福祉国家 (welfare state) の形成
ひとりで生きていけない人の生活を誰が保障するかという問題。→ 旧来の共同体 (家族や地域) か、政府か、市場か?
20世紀の世界における重要な変化
- 第1次世界大戦 (1914--1918) とロシア革命 (1917)
- 世界大恐慌 (1929) とアメリカのニューディール政策 (1933--1939)
- ファシズムと第2次世界大戦 (1939--1945)
歴史的経験を通じて経済における国家の役割が増大し、「混合経済」と呼ばれる経済体制が確立する (Samuelson, 1974)。
20世紀後半には多くの国で医療保険・年金制度が整備される →基本的人権としての「社会権」と、国家の責任としての「福祉」
- 福祉国家 (welfare state):
市民の幸福な状態すなわち「福祉」(welfare) の実現に一定の責任を負う国家。「一定の責任」の範囲として、平均的な市民が生活困難に陥ることを防ぐ「防貧」と、生活が困難な人を援助する「救貧」が想定される (武川 2017)。
- 社会保障 (social security):
社会保険と公的扶助 (次回) によって防貧と救貧を実現する仕組み
実際には、社会保険と公的扶助だけでは用が足りないので、ほかのさまざまな制度を総合して、全体として生活困難に対応する仕組みが成り立っている。そのような諸制度をふくめ、ある社会において救貧・防貧の機能を果たす仕組みの全体を、「生活保障システム」と呼ぶ (大沢 2007)。
福祉国家は、しばしば「修正資本主義」と呼ばれる国家体制の一種である。
- 対:自由放任型資本主義 (夜警国家)
- 対:社会主義
- 対:「戦争国家」(warfare state)
日本の場合
- 生存権 (憲法25条) の確立、生活保護制度 (1940年代)
- 社会保険制度の確立 (1960年代)
- 「高齢化」の社会問題化
- 「福祉元年」: 1973年
- 福祉国家論の衰退: 1980年代「日本型福祉社会」論 →家族による扶養の強調
- 「少子化」の社会問題化 (1992年以降)
- 介護保険制度 (2000年)
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