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離婚経験者にみる等価世帯所得の男女格差とその要因

- 第1−3回全国家族調査データによる定量的分析
田中 重人 <http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/>
(東北大学大学院文学研究科)
第20回 日本家族社会学会大会 (成城大学, 東京) (2010-09-12)
テーマセッション: 21世紀における家族のトレンド: NFRJ98、03、08データからみえる家族 (コーディネーター: 嶋崎 尚子)
日付と時間: 2010-09-12 (9:00 .. 11:00)
場所: 成城大学 (731 教室)

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要旨

(『第20回 日本家族社会学会大会 報告要旨』pp. 104−105)

本研究の目的は、離婚経験者の生活水準の男女間の格差とその要因を定量的にあきらかにすることである。近年の日本社会では離婚がふえる傾向にある [1]。この傾向がつづけば、近い将来、日本における結婚のかなりの部分が離婚というかたちで終わることになる可能性が高い [2]。離婚の増加が男女間の経済的格差をどの程度拡大させるかという問いに対して、離婚経験者の経済的状況を定量的に把握することによって答えるのが本研究の目標のひとつである。また、法的・政策的な観点からは、法学者の提唱による衡平性志向の離婚給付改革 [3] [4] が男女間の平等にどの程度寄与するかをあきらかにすることも意図している。

離婚後の生活水準に大きな男女格差があることはよく知られている。しかしそれは一般常識レベルの知識として知られてきたにすぎず、科学的な測定の蓄積がなされてきた領域ではなかった。ただし、近接する研究領域として、離婚によって生じる母子世帯の経済状況は、政策的な関心の高かった領域であり、例外的に多くの実証的研究がおこなわれてきた。そうした研究の成果を利用して、母子世帯の困窮要因からの類推をおこなうことにより、離婚後の男女の経済的格差の原因が論じられてきた [5] [6]。

代表性のある全国データを利用して離婚後の男女の経済状況を把握した研究として、2005年「社会階層と社会移動」日本調査 (SSM2005-J) [7] および2004年「第2回全国家族調査」(NFRJ03) [8] による等価世帯所得 (equivalent household income) の分析がある。これらの分析によって、離婚後の等価世帯所得は男性のほうが40%から55%程度高いことがわかっている。この男女格差の主たる原因は、女性のほうが小さい子供をひきとっているケースが多いことと、常時雇用の形態で就業をつづける女性がすくないことである。これらの変数は、学歴を統制したうえでも大きな効果を持っている。また、結婚前の職業的地位は、離婚後の等価世帯所得に対して有意な効果を持たない。これらの分析結果は、結婚生活のなかで生じた状況の変化が離婚後の生活水準の男女格差をもたらすことを示している。また、この結果は、鈴木 [3] や本沢 [4] の提唱する新しい離婚給付制度が男女間の経済的な格差を劇的に減少させうることを示唆する。彼らの提唱する離婚給付改革案は、結婚生活のなかで生じた稼得能力の格差や子供の養育にともなう経済的負担 (就業が抑制されることによる機会費用をふくむ) について、衡平な調整を要求するからである。

これらの分析は、定性的には一致した結果を出している。しかし、定量的には安定した結果ではない。なぜなら、分析による推定値の大きさがかなりちがうからである。このため、離婚後の生活水準に男女間でどの程度の差があるのか、またそれに影響する要因の効果はどの程度かという問いに対しては、一致した答えが出ていない。

本研究では、第1−3回全国家族調査 (NFRJ98, NFRJ03, NFRJ08) の3時点データ (1999年, 2004年, 2009年) を使い、定量的に安定した推定値をえることを目指す。離婚経験者は NFRJ98, NFRJ03, NFRJ08 でそれぞれ 473人, 494人, 463人である。多変量解析によって安定した推定値をえるのにじゅうぶんなケース数を確保できている。分析方法は、調査前年の年間世帯所得を世帯人数の平方根で除した等価世帯所得の自然対数を従属変数とした重回帰分析である。この分析方針は田中 [7] [8] でおこなった分析を踏襲している。3つのデータ間でどのような変動がみられるかを考慮したうえで、離婚経験を持つ対象者の生活水準の規定要因とその男女差を分析する。

謝辞

二次分析に当たり、東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJデータアーカイブから第 1回全国家族調査 (NFRJ98) および第2回全国家族調査 (NFRJ03) (日本家族社会学会全国家族調査委員会) の個票データの提供を受けました。第3回全国家族調査 (NFRJ08) データの使用にあたっては、日本家族社会学会全国家族調査委員会の許可を得た。

文献

  1. 石川 晃. 2008.「年齢別離婚・再婚の発生確率: 法律婚に基づく婚姻・離婚のコーホート分析」『少子化の要因としての離婚・再婚の動向、背景および見通しに関する人口学的研究 第2報告書』(所内研究報告 22) 国立社会保障・人口問題研究所. 13−32. {2008:IPSS:22}
  2. 福田 亘孝. 2009.「配偶者との別れと再びの出会い: 離別と死別, 再婚」『現代日本人の家族: NFRJからみたその姿』有斐閣. 72−84. {2009:9784641183704}
  3. 鈴木 眞次. 1992.『離婚給付の決定基準』弘文堂. {1992:4335311117}
  4. 本沢 巳代子. 1998.『離婚給付の研究』一粒社. {1998:4752702649}
  5. 永瀬 伸子. 2004.「離別母子家庭の就業と賃金経路」社会政策学会第108回大会. {2004:SSSP:108:Nagase.Nobuko}
  6. 神原 文子. 2006.「母子世帯の多くがなぜ貧困なのか?」『第2回家族についての全国調査 (NFRJ03) 第2次報告書No. 2』日本家族社会学会全国家族調査委員会. 121−136. {2006:BA77245977}
  7. Tanaka Sigeto. 2008.「Career, family, and economic risks」『2005年SSM調査シリーズ』2005年SSM調査研究会. 9: 21−33. {2008:BA85450290}
  8. 田中重人. 2010.「女性の経済的不利益と家族: 分配的正義におけるミクロ・マクロ問題」『ジェンダー平等と多文化共生』東北大学出版会. 99−118. {2010:9784861631467}

キーワード

NFRJ, 生活水準, ジェンダー

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