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男女共同参画社会の実現可能性

生活時間データに基づく政策評価
田中 重人 (tsigeto(AT)nik.sal.tohoku.ac.jp)
季刊家計経済研究』60号: 48-56頁 (2003年)。
ISSN 0914-4609

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要旨

男女共同参画社会構想がかかげる市場労働時間の短縮と育児支援という政策目標が男女平等をもたらすかどうかを検討する。 まず『男女共同参画ビジョン』(1996年) の文章を検討し、男性は常にフルタイム労働者であることが暗黙に前提されていることを確認する。 この前提のもとでは、男性の労働時間が所定時間に制約される。 また家事水準も社会的標準で規定されているため、人々の選択可能な生活時間配分が制約されることになる。 ついでNHK放送文化研究所「国民生活時間調査」(2000年) データをもとに、 平等化のシミュレーションをおこなう。 結果は、現行の政策目標では男女平等な時間配分は実現できないということである。 最後に政策目標について、 (1) 育児以外の家事の削減、 (2) 現行の目標を上回る市場労働削減、 (3) 市場・家事合計労働時間の水準維持、 (4) 男性の柔軟な働き方支援、 という4点の改善提案をおこなう。

本稿は関西数理社会学研究会 (2000年7月15日、大阪大学人間科学部) における報告「Practicable gender-equal societies: 男女共同参画社会の真実」をもとに、データを最新のものに替え、文章を書き直したものです。


目次

1. 問題の所在 2. 数学的定式化 3. 平等社会の実現 4. 政策提言

参考文献


参考文献


東北大学 / 文学部 / 日本語教育学 / 田中重人
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Created: 2003-06-05. Updated: 2004-09-28.