厚生労働省「労働時間等総合実態調査」に関する文献調査

田中 重人 <http://tsigeto.info>
(東北大学)

[Published online version] [Journal site]

[Manuscript PDF] [Manuscript PDF on OSF] [Manuscript PDF on Academia.edu]

[著者への問い合わせ] [リンク]

• Title: 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」に関する文献調査: 「前例」はいつ始まったのか || Data Scandal in the 2018 Labor Law Reform Debate in Japan: A Review of Literature on a Series of Governmental Surveys on Working Hours
• Author: 田中 重人 || TANAKA Sigeto
• Journal: 東北大学文学研究科研究年報 || Annual Reports of Graduate School of Arts and Letters, Tohoku University
• Publisher: 東北大学大学院文学研究科 || Graduate School of Arts and Letters, Tohoku University
• Volume: 68
• Pages: 68-30 (159-197)
• Date: 2019-03-07
• Language: JPN
• Handle: 10097/00125161
• NAID: 40021893456
• NCID: AA11521033
• ISSN: 1346-7182
• OSF: https://osf.io/wyzh7
• Academia.edu: https://www.academia.edu/38579280

URI: http://tsigeto.info/19a

OSF project: https://osf.io/phu6x/

要約

「労働時間等総合実態調査」は、2018年の国会におけるいわゆる「働き方改革」の議論の際、2013年調査の結果に不正な操作を加えた数値が首相答弁に使われたことで、注目を集めた。このことが問題化した結果、政府は用意した法案の一部について提出を見送った。厚生労働省による監察チームは、前例を無批判に踏襲していたことに主たる問題点を見出している。しかし、この監察は2013年調査にのみ焦点をあてており、過去の調査については情報を集めていない。本稿では、この調査とその前身である「労働時間総合実態調査」に関する文献を収集し、この一連の調査が1986年以来12回おこなわれ、労働政策立案に使われてきたことをあきらかにした。文献からは、設問、標本設計、現場で実査にあたる労働基準監督官の指揮、データ分析、結果報告の各段階に問題を抱えた調査であることが、容易に読み取れる。それにもかかわらず、この調査に対する批判が2018年まで出てこなかったこともあきらかになった。

目次

• 1. 労働時間データ偽造問題
• 2. 労働時間等総合実態調査の問題点
• 3. 本稿の目的と方法
• 4. 結果
  • 4.1. 1986年 労働時間総合実態調査
  • 4.2. 1990年 労働時間総合実態調査
  • 4.3. 1992年 労働時間総合実態調査
  • 4.4. 1993年 労働時間総合実態調査
  • 4.5. 1995年 労働時間等総合実態調査
  • 4.6. 1996年 労働時間等総合実態調査
  • 4.7. 1997年 労働時間等総合実態調査
  • 4.8. 1998年 労働時間等総合実態調査
  • 4.9. 2000年 労働時間等総合実態調査
  • 4.10. 2002年 労働時間等総合実態調査
  • 4.11. 2005年 労働時間等総合実態調査
  • 4.12. 2013年 労働時間等総合実態調査
  • 4.13. その他
• 5. まとめ
  • 5.1. 労働時間 (等) 総合実態調査の歴史と政策利用
  • 5.2. 調査に関する情報公開とその問題点
  • 5.3. 労働時間測定の問題
  • 5.4. 調査対象事業場の抽出とその管理
• 6. おわりに

図・表

• 図1. 2005年「労働時間等総合実態調査」標本構成 (全国)
• 図2. 2005年「労働時間等総合実態調査」標本構成 (滋賀県)
• 図3. 2013年「労働時間等総合実態調査」標本構成 (全国)
• 表1. 「労働時間総合実態調査」「労働時間等総合実態調査」の歴史

文献

• いのちと健康 (1991)「週40時間制は…4月1日より、週法定労働時間44時間で決定」(調査／時間短縮)『いのちと健康』290:12-22. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/1847104} {ISSN:09164871}
• 上西充子 (2018)「糖衣が剥がれ落ちた「働き方改革」(特集 事実捻じ曲げ突き進む「働き方改革」)『全労連』254: 1-10. {NAID:40021507958}
• エルダー (1986)「労働省ニュース(2) 労働時間総合実態調査結果 (速報) について：労働省労働基準局監督課」『エルダー』8(10)[=84]: 80-82. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/1844056}
• 勤労者福祉情報 (1993)「労働時間総合実態調査結果 <労働省>」『勤労者福祉情報』493: 23-27. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/1827653}
• 厚生労働省 (n.d.)「所定外労働の削減に向けて：「所定外労働削減要綱」概要」. {https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-8a.pdf} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省 (2004)「平成14年度労働時間等総合実態調査結果」(第35回労働政策審議会労働条件分科会 (9月28日) 資料3-3). {http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0928-7/e.html} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省 (2018a)「裁量労働制データの不適切な比較等に関する関係者の処分について」(7月19日 Press Release) {https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10108000-Daijinkanboujinjika-Jinjika/20180719_syobun.pdf}
• 厚生労働省 (2018b)「第1回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会 (資料)」(9月20日). {https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00002.html} 2018年10月26日閲覧
• 厚生労働省監察チーム (2018)「裁量労働制データ問題に関する経緯について」(7月19日). {https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000357449.pdf} 2018年10月26日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2006a)「平成17年度労働時間等総合実態調査結果」(第52回労働政策審議会労働条件分科会 (3月15日) 資料 No. 2). {https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0315-5c1.html} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2006b)「06/03/15 労働政策審議会労働条件分科会 第52回議事録」(3月15日). {http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/txt/s0315-3.txt} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2013a)「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」(第104回労働政策審議会労働条件分科会 (10月30日) 資料2-1) {https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf} 2018年2月12日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2013b)「第104回労働政策審議会労働条件分科会議事録」(10月30日). {https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035473.html} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2013c)「委員からの質問事項について」(第105回労働政策審議会労働条件分科会 (11月18日) 資料2-1). {https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_2.pdf} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2013d)「第105回労働政策審議会労働条件分科会議事録」(11月18日). {https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038159.html} 2018年3月19日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2018a)「平成25年度労働時間等総合実態調査結果に係る精査結果について」(5月15日発表、5月25日一部訂正). {https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000357448.pdf} 2018年10月26日閲覧
• 厚生労働省労働基準局 (2018b)「これまでの経緯について」(9月20日 裁量労働制実態調査に関する専門家検討会 第1回会合 資料2) {https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000357443.pdf} 2018年10月26日閲覧
• 笹川靖雄 (1992)「労基法違反と監督行政：サ-ビス残業、違法残業の是正に向けて」『労働法学研究会報』43(22): 1-28. {NAID:40003901079}
• 産業労働調査所 (1991)『新時代の労働時間・余暇管理』(『労務事情』別冊) 経営書院. {ISBN:4879133361}
• 自由民主党 (2018)「労働分野における調査手法に関するPT提言」(8月28日) {https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000357451.pdf} 2018年10月26日閲覧
• 女性と労働21 (1997a)「平成9年度労働時間等総合実態調査 (所定労働時間) 結果 (1): 労働省 平成九年九月」『女性と労働21』23: 55-57. {NAID:40005030419}
• 女性と労働21 (1997b)「平成9年度労働時間等総合実態調査結果 (2): 労働省 平成九年九月」『女性と労働21』23: 58-74. {NAID:40005030419}
• 情報公開推進局 (2005)「労働時間等に関する調査的監督について」(基発第0311008号 2005年3月11日 厚生労働省労働基準局長) 全国労働安全衛生センター連絡会議. {http://www.joshrc.org/~open/files/20050311-001.pdf} 2018年5月29日閲覧
• 情報公開推進局 (2013)「労働時間等に関する調査的監督について」(基発0308第1号 2013年3月8日 厚生労働省労働基準局長) 全国労働安全衛生センター連絡会議. {http://www.joshrc.org/~open/files2012/20130308-002.pdf} 2018年5月29日閲覧
• 先見労務管理 (2001)「平成12年度労働時間等総合実態調査: 事業場平均の週所定労働時間は38時間38分 (厚生労働省調べ)」(データファイル)『先見労務管理』1173: 26-35. {NAID:40002207263}
• 田中重人 (2018a)「厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(2013) 検証用データ」. {http://tsigeto.info/mhlwdata/} 2018年6月4日閲覧
• 田中重人 (2018b)「労働時間等総合実態調査 (2013) のデータ重複について」. {http://tsigeto.info/18p} 2018年6月4日閲覧
• 賃金事情 (2006)「2005年度 労働時間等総合実態調査: 一般労働者の法定時間外労働 月平均15時間 最長の者で25.5時間／裁量労働制適用者の1日の労働時間は専門業務型で9時間19分 最長の者で12時間38分」『賃金事情』2504: 41-49. {NAID:40007387034}
• 賃金事情 (2014)「2013年度 労働時間等総合実態調査: 厚生労働省」『賃金事情』2667: 24-33. {NAID:40019956268}
• 賃金・労務通信 (1998)「40時間達成の特例措置事業場は6割弱: 44時間は8割が達成、労働省が週40時間の達成状況を調査 (98年度労働時間等総合実態調査 (労働省))」『賃金・労務通信』51(32): 8-11. {NAID:40005087807}
• 中川恒彦 (2006)「不払い残業を発生させない労働時間管理」産労総合研究所『職場のトラブル防止ハンドブック: 人事労務スタッフ・管理者、労組担当者のための』経営書院, 145-183. {ISBN:4879139599}
• 贄川俊 (2018a)「残業データ、恣意的利用の疑念　問われる答弁の作成意図」『朝日新聞』(2月19日5時) {url:https://www.asahi.com/articles/ASL2K73KBL2KULFA00K.html} 2018年10月26日閲覧
• 贄川俊 (2018b)「働き方法案、懸念残したまま　野党、撤回に追い込めず　衆院委、異例の追加審議」『朝日新聞』(5月31日5時) {url:https://www.asahi.com/articles/DA3S13518749.html} 2018年10月26日閲覧
• 日労研資料 (1986)「労働時間総合実態調査結果 (速報) について：昭和61.8.21発表 ― 労働省労働基準局」『日労研資料』39(11): 2-4. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2788459}
• ぽんの日記 (2018)「労働基準監督官による調査はもうやめたらどうか」(2月19日). {http://kynari.hatenablog.com/entry/2018/02/19/105733} 2018年9月22日閲覧
• 民進党 (2018a)「「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング 厚生労働省文書」(野党6党合同ヒアリング第4回 2月19日) {https://www.minshin.or.jp/download/37454.pdf} 2018年2月19日閲覧
• 民進党 (2018b)「衆院予算委員会（昼）理事会提出資料」(野党6党合同ヒアリング第5回 2月19日) {https://www.minshin.or.jp/download/37459.pdf} 2018年2月19日閲覧
• 労使の焦点 (1997)「平成9年度労働時間等総合実態調査 (所定労働時間): 労働省発表・平成9年10月9日」『労使の焦点』205: 14-15. {NAID:40004500804}
• 労政時報 (1990)「週44時間制への移行を中央労働基準審議会に諮問: 平成3年4月1日施行、猶予対象は現行と同一 (労働省)」『労政時報』2995: 39-46. {NAID:40003857653}
• 労政時報 (1993a)「労働時間総合実態調査 (速報)〔資料出所：労働省労働基準局労働時間課〕」『労政時報』3098: 84-87. {NAID:40003858375}
• 労政時報 (1993b)「<参考> 労働時間総合実態調査：平成5年度〔資料出所：労働省労働基準局賃金時間部労働時間課〕」(平成4年における労働時間、休日・休暇の実態)『労政時報』3140: 49-51. {NAID:40003858747}
• 労政時報 (2002)「2002年度労働時間等総合実態調査: 時間外・休日労働に関する労使協定を締結している事業場は21.6%」(労働時間: 年休取得・時間外・割増率等の実態 関連資料 1)『労政時報』3566: 46-51. {NAID:40005484656}
• 労政時報 (2006)「2005年度労働時間等総合実態調査: 特別条項付き労使協定を締結している事業場は27.7%」 (主要調査にみる労働時間管理の現状)『労政時報』3688: 99-107. {NAID:40007458453}
• 労働基準 (1997)「週四〇時間達成事業場が前年度より三七・五ポイント増加: 平成九年度労働時間等総合実態調査の結果がまとまる」『労働基準』12: 12-13. {NAID:40003868119}
• 労働基準広報 (1990)「緊急特集／労働時間短縮の第2段階：来年4月から週44時間制に」『労働基準広報』995: 5-16. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/1836561}
• 労働基準広報 (1992)「労働省・労働時間総合実態調査結果の速報まとまる：来年4月には週40時間以下が32%に」『労働基準広報』1067: 1-2. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/1836633}
• 労働基準広報 (2000a)「6割が1年の限度時間を360時間で協定」(労務資料 平成12年度労働時間等総合実態調査結果 (1): 三六協定上の時間外労働の上限 (労働省調べ))『労働基準広報』1347: 18-21. {NAID:40003869066}
• 労働基準広報 (2000b)「4割の企業が法定休日労働を月2日で協定」(労務資料 平成12年度労働時間等総合実態調査結果(2): 三六協定上の法定休日労働の限度日数等 (労働省調べ))『労働基準広報』1348: 20-22. {NAID:40003869068}
• 労働基準広報 (2001)「ほぼ9割の企業が法定の割増賃金率を採用」(労務資料 平成12年度労働時間等総合実態調査結果(3): 時間外・休日労働、深夜労働の割増賃金率 (労働省調べ))『労働基準広報』1352: 19-21. {NAID:40003869080}
• 労働省 (1991)『労働時間総合実態調査結果』(平成3年3月) 労働省労働基準局賃金時間部労働時間課. <厚生労働図書館所蔵> {https://www.mhlw.go.jp/library/opac4/opac/Holding_list/search?rgtn=000008544}
• 労働法律旬報 (1987)「資料1 労働時間総合実態調査結果 <速報>: 労働省 昭和61年8月21日」(特集 労働時間立法の課題：中基審「建議」を読んで)『労働法律旬報』1161: 33-40. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2820326}
• 労働法令通信 (1986)「労働時間総合実態調査結果：週所定労働時間 平均43時間57分」『労働法令通信』39(24)[=1411]: 1-5. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2821940}
• 労働法令通信 (1990)「労働省が審議会に諮問：週法定労働時間を44時間に 来年4月1日から」『労働法令通信』43(27)[=1546]: 1-8. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2822075}
• 労働法令通信 (2005)「<労働時間等総合実態調査> 週所定労働時間四〇時間以下の事業場は九一・一%: 特別条項付き時間外労働に関する労使協定締結事業場は一四・六%」『労働法令通信』58(8)[=2039]: 28-31. {NAID:40006673791}
• 労働法令通信 (2006)「裁量労働制適用労働者数 企画業務型は1事業場あたり平均27.8人: 専門業務型裁量労働制は49.1人／厚生労働省「労働時間等総合実態調査」」『労働法令通信』2074: 28-32. {NAID:40007191884}
• 労務事情 (1986)「週所定労働時間は、平均で43時間57分：労働時間総合実態調査結果 (速報) 労働省」(特集 わが社の労働時間管理・休暇制度 関連資料1) 『労務事情』663:26-28. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2824158}
• 労務事情 (1990)「労働時間総合実態調査 (速報)：平成2年6月調査 労働省」『労務事情』755: 56-61. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2824250}
• 労務事情 (2001) 「「1年単位の変形制を導入している」事業場は31.6%: 平成12年度労働時間等総合実態調査結果 (速報) 労働省」(特集 「新・労働時間管理」マニュアル 資料2)『労務事情』984: 22-32. {NAID:40003915147}
• 労務ジャパン (1991)「労働時間総合実態調査：労働省労働基準局」『労務ジャパン』46: 18-22. {http://id.ndl.go.jp/digimeta/2876561}

謝辞

本稿は JSPS科研費基盤(C) #17K02069 研究成果の一部である。

追加情報

本稿脱稿後に入手したつぎの論文中に、1986年「労働時間総合実態調査結果」の母集団および標本構成の表 (産業×事業場規模) がありました。

• 労働タイムス (1986)「労働省の61年度労働時間総合実態調査結果」『労働タイムス』639: 9-23. {ISSN:13435809} {http://id.ndl.go.jp/digimeta/1816143}

本文では「層別の標本構成がわかるのは、1990年と2005年の調査だけ」と書きましたが、これに加えて、1986年調査でも層別の標本構成がわかる情報が公表されていたことになります。

著者への問い合わせ

ご質問／ご意見をお寄せいただけると幸いです:

• 電子メール
• SNS
• Academia.edu
• OSF プロジェクト

関連するサイトとページ

[Published online version] [Manuscript PDF] [Manuscript PDF on OSF] [Manuscript PDF on Academia.edu]

• 東北大学大学院文学研究科 / 刊行物
• 東北大学文学研究科研究年報 / この論文の全文
• OSF プレプリント
• 原稿版PDF on Academia.edu

東北大学 / 文学部 / 田中重人

History of this page:

• 2019-01-05:Created
• 2019-01-07:Minor corrections
• 2019-03-07:PDF manuscript renewed
• 2019-03-08:Additional informationadded
• 2019-03-19:Revision (on paper publication)
• 2019-03-20:Revision (on online publication on TOUR)
• 2020-03-13:Minor corrections

This page contains Japanese characters encoded in accordance with MS-Kanji: "Shift JIS".

Generated 2024-03-11 12:00 +0900 with Plain2.

Copyright (c) 2019,2020 TANAKA Sigeto