http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/2013/occ/o131011.html
田中重人 (東北大学文学部准教授) 2013-10-11

第2講　労働統計(1) さまざまな働きかた (10/11)

[テーマ] 働きかたの種類

前回宿題について

総務省統計局『労働力調査年報』それぞれの年次の「第1表」あるいは「I-A-第1表」を見る。

「政府統計の総合窓口」 (http://www.e-stat.go.jp) 「労働力調査 > 基本集計 > 長期時系列データ」から「年平均結果」の「就業状態別15歳以上人口」をみてもよい。


--------------------------------------------------------------------------
年次  | 15歳以上人口 |  労働力人口 | 労働力率 |   完全失業者数  |  完全失業率
--------------------------------------------------------------------------
1982  |   9,116      |      5,774  |   63.3%  |             136 |   2.4%
2012  |  11,098      |      6,555  |   59.1%  |             285 |   4.3%
--------------------------------------------------------------------------
(単位：10,000人)

「労働力調査」は、国勢調査調査区 → 住戸の層化2段抽出で対象標本を抽出している。抽出された住戸に住む世帯の構成員全員について1枚の調査票に記入する。ただし集計は15歳以上の者についてだけ。調査は毎月おこなわれ、おなじ世帯が2か月間対象となる。 1992年から光学読み取り (マークシート) 方式となった。

毎月の調査について報告書 (月報) が刊行される。 1年分 (1月から12月) についての平均をまとめた報告書 (年報) は年1回刊行。いずれも、標本による集計結果そのものではなく、母集団についての人数を推計した結果が表示されている。

かつては「労働力調査特別調査」が別の調査として存在した。 2002年からこれは労働力調査の本体に統合されて、「基礎調査」「特定調査」の2本立てとなった。現在では、労働力調査の標本の一部を使って、かつての特別調査と同様の内容が「特定調査」としておこなわれている。

東北大学附属図書館における統計資料の所在

経済統計コーナー: 毎年刊行の報告書で1988年以降のもの〔現在は2号館に臨時開設〕
本館2号館雑誌コーナー: 1988年以前のもの、一年以上の間隔で刊行の報告書の一部〔工事中のため一部使用不可〕
本館書庫: 一年以上の間隔で刊行の報告書の一部〔工事中のため使用不可〕

「政府統計の総合窓口」 (http://www.e-stat.go.jp) あるいは総務省統計局 (http://www.stat.go.jp) のページにも情報はあるが、断片的でまとめて理解しにくい。調査の概要や方法について知るには、印刷体の報告書の解説 (報告書の巻頭または巻末にある) を読むのがいい。

授業時間内課題について

今回の課題

「労働力調査」で使われている分類についての解説ページ (別途配布) を読み、わからない単語や文章を課題用紙左側に、そのあと調べたり相談してわかったことを右側に書く。左右の対応関係がわかるようにすること（矢印でむすぶ、番号を対応させるなど）。

余裕があれば、つぎのことについて考察する

「自営業主」と「役員」のちがい
「家庭教師」と「塾講師」のちがいは、この分類ではどのように反映されるか
「正社員」と「アルバイト」のちがいは、この分類ではどのように反映されるか

授業時間内課題についての注意事項

授業の前半と後半にそれぞれ構想・執筆のための時間を設ける。授業時間内に完成させて提出すること。課題用紙は表面だけを使う。裏面には何も書いてはならない。

常体 (「である」体) で、きれいな読みやすい字で書くこと。ことばの誤用や誤字がないように注意すること。国語辞典（電子辞書でよい）を常備することがのぞましい。

下書きのための用紙は各自で用意する。ノートでもよいし、大きい紙やカードを用意してもよい。また、執筆中の推敲が必須になるので、鉛筆（またはシャープ・ペンシル）と消しゴムで書くことがのぞましい。

配布資料のほか、何でも参照してよい。ただし、何を参照したかをかならず書くこと。

提出前にかならず誰かにみせて意見をもらうこと。意見をもらった相手と意見の内容を用紙下部の該当欄に書く。

用紙下部の「教員宛メッセージ」欄には、授業に関する感想・質問・意見、次回以降の欠席の連絡などを書く (採点対象外)。

提出された課題用紙は、採点のあと、つぎの回に返却する。修正の指示がある場合は書きなおして再提出すること。修正の指示がないばあいも、書きなおして再提出してもよい (採点結果には影響しない)。いずれの場合も、書きなおし前のものと書きなおし後のものの両方を提出すること。

欠席・早退などのために提出できなかった場合は、後日提出してもよい (減点の対象になる)。なお、用紙は http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/brd2.pdf から入手できる。

学期末にすべての課題をまとめて再提出してもらうので、いったん返却された課題用紙をきちんと保管しておくこと。

「労働」(work / labor) とは?

最広義の「労働」: 付加価値を生み出す活動の全体 (無償労働 (unpaid work) を含む)
統計上の「労働」:
法律上の「労働」: 使用者の指揮監督に服する活動 (→ 法と政策の回)

労働力状態

労働力人口（→労働力率＝労働力人口比率）
非労働力人口
就業者（→就業率）
完全失業者（→完全失業率）

なぜ労働力人口が問題なのか？

→ 国民所得とマクロ経済モデル

労働力調査の労働力人口以外の調査対象

→ 労働時間、従業上の地位、職業、産業など

就業者の分類

個人の特性か企業の特性か

従業上の地位（employment status）

自営業主: 会社組織になっていない個人経営の事業体の経営者。雇用者の有無で細分することがある。内職 (家内労働) もここにふくめる。
家族従業者: 自営業主の家族として無給で働いているもの。
雇用者: 雇われて賃金を得ている者 (一般常雇、臨時雇、日雇) と、会社組織の役員。

「家庭教師」はどこに分類されるか？

→ 雇用契約と請負契約とのちがい、「労働者」性の問題

いわゆる「正規雇用」と「非正規雇用」のちがい

→ 基本的に、雇用契約期間の定めがあるかどうかで区別する。ただし、1年を越える期間の契約で雇われている場合は「一般常雇」に入ってしまう。また、常時雇用の派遣労働者も区別できない。正確に把握するには、「特定調査」報告書をみる。

職業 (occupation)

おこなっている仕事の内容による分類

総務省統計局「日本標準職業分類」: 非常に細かい小分類 (300以上) からなる。
厚生労働省「労働省編職業分類」: 日本標準職業分類を基礎に、さらに細かく分類したもの (2000以上)

社会学の議論では、政府の標準的な職業分類を基礎にしながら、役職などを考慮して、独自の変更を加えたものを使っていることが多い。

国際的な比較には ISCO (国際標準職業分類) が使われている。

産業 (industry)

その企業がおこなっている事業の分類

総務省統計局「日本標準産業分類」(A～Tの20分類)

さらに粗く、3つにまとめることがある。

第1次産業:
第2次産業:
第3次産業:

経済発展による変化 → Pettyの法則、Clarkの法則、収斂理論

さらに、企業規模（企業全体での雇用者数で測定する）を問題にすることもある。

宿題

A4判用紙にまとめて次回授業時に提出。

「賃金構造基本統計調査」(2012年) について、「所定内給与」と「所定労働時間」それぞれの平均を調べ、それらをもとに、所定内労働1時間あたりの平均賃金をもとめる。
この調査について、報告書の解説を読み、調査方法のポイントをまとめる。
この課題をどのような手順で調べたか。また調べる上で苦労した点をまとめる。

この授業のインデックス | 関連するブログ記事

前回の授業 | 次回の授業

TANAKA Sigeto

History of this page:

2013-10-11:Created
2013-10-18:Minor corrections
2014-01-17:Minor corrections

This page is monolingual in Japanese (encoded in accordance with MS-Kanji: "Shift JIS").

Generated 2014-01-17 19:22 +0900 with Plain2.

第2講 労働統計(1) さまざまな働きかた (10/11)