URL: http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/2013/occ/
作成：田中重人 (准教授)

現代日本論概論「現代日本における職業」

2年生対象：2013年度後期 (4セメスタ)
＜金1＞133講義室

各回資料： [10/11] [10/18] [10/25] [11/ 8] [11/15] [11/22] [11/29] [12/ 6] [12/13] [12/20] [1/10] [1/17] [1/24]

『講義概要』記載内容

講義題目：現代日本における職業
◆到達目標：現代日本社会における職業と労働に関する諸問題を理解する
◆授業内容・目的・方法：職業・労働について、社会学を中心に、経済学・経営学・法学などにおけるとらえかたを概観したうえで、現代日本社会における問題について考えていきます。トピックとしては、労働統計の読みかた、雇用をめぐる法と政策、外部労働市場と内部労働市場、社会階層と社会移動、ジェンダーと労働などをとりあげます。授業においては、およそ2回に1回の割合で、これらのトピックに関連したテーマを設定して、授業時間内に作文を完成させる課題を課します。また、法律や統計などの資料を探索・解釈する宿題を課すこともあります。
◇教科書：なし
◇参考書：下記参照
◇成績評価の方法：授業中の課題と宿題 (30%)、中間試験 (35%)、期末試験 (35%) を合計して評価する。
◇備考：受講者は、3セメスタ開講の現代日本論概論「現代日本における家族」を履修しているか、それと同等の知識を習得済みであることが望ましい。

授業の概要

イントロダクション (10/4)
労働統計 (10/11, 10/18) [10/11 資料] [10/18 資料]
雇用をめぐる法と政策 (10/25, 11/8) [10/25 資料]
外部労働市場と内部労働市場 (11/15, 11/22) [11/15 資料] [11/22 資料]
中間試験 (11/29)
社会階層と社会移動 (12/6, 12/13) [12/6 資料] [12/13 資料]
ジェンダーと労働 (12/20, 1/10) [12/20 資料] [ 1/10 資料]
期末試験および授業時間内課題再提出 (1/17)
試験・課題返却と全体のまとめ (1/24) [ 1/24 資料]

※（）内の日付は、学期前のおおよその計画をあらわしているが、実際の授業の進行状況によって前後にずれることがある。

参考書

厚生労働省 (2013)『知って役立つ労働法』(2013年4月) <http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/dl/roudouhou.pdf>． 【「法と政策」の回までに読んでおくこと】
労働政策研究・研修機構 (2010)「特集：初学者に語る労働問題」『日本労働研究雑誌』597 <http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/04/>． 【「法と政策」「労働市場」の回で一部の論文を使用】
犬塚先 (編)(2003)『新しい産業社会学』(改訂版) 有斐閣． 【「階層」の回で使用】
宮本太郎 (2009)『生活保障』岩波書店． 【「階層」「ジェンダー」の回の理解に有用】
嵩さやか・田中重人 (編)(2007)『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会． 【「ジェンダー」の回の理解に有用】

そのほか授業中に参照した文献

労働統計

ILO駐日事務所 (2008)「労働統計1: 国際労働統計家会議」『ILO駐日事務所メールマガジン・トピック解説』78 <http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/feature/2008-11.htm> 2013年10月17日閲覧.
総務省統計局 (2008)「日本標準産業分類の一般原則」(平成19年11月改定) <http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-2.htm> 2010年10月19日閲覧.
総務省統計局 (n.d.)「労働力調査の変遷」 <http://www.stat.go.jp/data/roudou/3.htm> 2013年10月17日閲覧.
鈴木不二一 (1995)「賃金構造基本統計調査」(特集労働統計を読む) 『日本労働研究雑誌』419, pp. 30--31.

労働法

伊藤塾 (2008)『伊藤真実務法律基礎講座1 労働法』(第3版). 弘文堂． {ISBN:9784335312793}
水町勇一郎 (2010)『労働法』(第3版) 有斐閣． {ISBN:9784641143944}
小畑史子 (2010)「労働基準監督署は何をするところか」『日本労働研究雑誌』597, pp. 42--47． <http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/04/pdf/042-047.pdf>
菅野和夫 (2010)『労働法』(第9版) 弘文堂． {ISBN:9784335304453}
大内伸哉・内藤忍 (2010)「労働者とは誰のことか?」『日本労働研究雑誌』597, pp. 32--37. {2010:09163808:597:32}
河西宏祐・マオア, R. E. (2006)『労働社会学入門』(渡辺雅男監訳) 早稲田大学出版部． {ISBN:4657069225}
神林龍 (2010)「ヒマからクビへ」『日本労働研究雑誌』597, pp. 26--31. {2010:09163808:597:26}
中山幹夫 (2005)『社会的ゲームの理論入門』勁草書房． {ISBN:4326502673}
村杉靖男 (2010)「労働組合の役割: 組織率の向上について」『日本労働研究雑誌』597, pp. 78--83. {2010:09163808:597:78}

労働市場とキャリア

佐野陽子 (1989)『企業内労働市場』(有斐閣選書) 有斐閣. {ISBN:4641180946}
Becker, G. S. (1976)『人的資本: 教育を中心とした理論的・経験的分析』(佐野陽子訳) 東洋経済新報社． {ISBN:4-492-31085-1}
Schein, E. H. (1991)『キャリア・ダイナミクス』(二村敏子・三善勝代訳) 白桃書房． {ISBN:978-4-5612-2162-3}
Suzuki, F. and Tanaka, S. (2013) "Women, work, and family issues." Tanaka, S. (ed.) A quantitative picture of contemporary Japanese families. Tohoku University Press. {ISBN:9784861632266}

社会階層

原純輔・盛山和夫 (1999)『社会階層: 豊かさの中の不平等』東京大学出版会． {ISBN:43053012}
橋本健二 (2003)「同・級・生の軌跡」犬塚先 (編)『新しい産業社会学』(改訂版) 有斐閣, pp. 169--194． {ISBN:4641121982}
今田高俊 (1989)『社会階層と政治』(現代政治学叢書7) 東京大学出版会． {ISBN:4130320971}
佐藤嘉倫・尾嶋史章 (編)(2011)『日本の階層社会 1: 格差と多様性』東京大学出版会． {ISBN:9784130551311}
盛山和夫・片瀬一男・神林博史・三輪哲 (2011)『日本の社会階層とそのメカニズム』白桃書房． {ISBN:9784561961246}
吉川徹 (2006)『学歴と格差・不平等: 成熟する日本型学歴社会』東京大学出版会． {ISBN:4130501666}
安田三郎 (1971)『社会移動の研究』東京大学出版会． {ISBN:413050035X}

ジェンダーと労働

嵩さやか・田中重人 (編) (2007)『ジェンダー法・政策研究叢書 9: 雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会. {ISBN:9784861630606}
浅倉むつ子・今野久子 (1997)『女性労働判例ガイド』有斐閣． {ISBN:464101857X}
川口章 (2008)『ジェンダー経済格差』勁草書房． {ISBN:9784326503056}
山田省三 (2011)「四半世紀を迎えた男女雇用機会均等法」『日本労働研究雑誌』615, pp. 4--11. {http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/10/}

授業中の課題について

およそ2回に1回の割合で、授業時間内に課題を課す。その日の授業終了時に提出、次回に返却。内容や形式に問題がある場合は、書き直しを求めることがある。この課題遂行のため、携帯用通信機器や電子辞書の持ち込みを推奨。

返却した授業時間内課題は、捨てずに保存しておくこと。期末試験の日にまとめて再度提出。

なお、授業時間内の課題とは別に、宿題を出すこともある。この宿題も成績評価の対象となる。

試験について

中間試験は 11/29 の実施を予定。試験範囲はその直前までの授業でとりあげた内容すべて。自筆メモ (A4用紙1枚) のみ参照可。

期末試験は 1/17 の実施を予定。試験範囲は授業全体。何でも参照可 (電子機器類を除く)。

次回 (10/11) までの宿題

「労働力調査」について、つぎの項目を図書館の経済統計コーナー、2号館3F雑誌書架、またはインターネット「政府統計の総合窓口」<http://www.e-stat.go.jp> で調べ、A4用紙にまとめて次回授業時に提出

1982年および2012年 (それぞれの年平均) について、15歳以上人口、労働力人口、労働力率、完全失業者数、完全失業率
これら2年次それぞれの報告書の解説を読み、調査方法のポイントをまとめる。また、調査方法がどのように変わったかをまとめる。
これらの項目をどのような手順で調べたか。また調べる上で苦労した点。

講師連絡先

田中重人 (東北大学文学部日本語教育学研究室)
〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1 文学部・法学部合同研究棟2F
E-mail: tanakas2009＠sal．tohoku．ac．jp
Homepage: http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/welcomej.html
Blog: http://b.tsigeto.info/school

オフィス・アワーは定めていない。質問等がある場合は、あらかじめ適当な時間に予約をとること。

受講者への連絡は、基本的に、授業においてまたは文学部2F教務係前の掲示板においておこなう。ただし、休講などで緊急を要する連絡は、田中の個人ブログ (School カテゴリの記事) に掲載することがある。 http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/newsj.html を参照。

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