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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2020-12-10

現代日本学各論III／現代日本学社会分析特論I「現代日本における家族と人口」

第7講　20世紀日本社会の人口変動

[テーマ] 日本社会における人口転換と社会制度の確立

日本社会における人口転換とその時代

11/12資料 参照

1. 1950年くらいまで： 置換水準と合計出生率 (TFR) の低下 (第1の人口転換)
2. 1950年代後半から1970年代前半： 置換水準＝TFR
3. 1970年後半以降： 置換水準 > TFR (第2の人口転換)

それぞれの段階において、日本社会はどのような状況だったか?

たとえばつぎのような事項をあてはめてみよう。

1. 第1次世界大戦
2. 第2次世界大戦
3. 満州事変
4. 高度経済成長
5. 国民皆保険
6. バブル景気
7. 石油ショック
8. 東京オリンピック
9. 大阪万国博覧会
10. 介護保険法
11. 日本型福祉社会論
12. 日本国有鉄道、日本電信電話公社の分割民営化

「日本的経営」とは

• 終身雇用
• 年功序列
• 企業別労働組合

会社などの組織は、長期的な相互信頼に基づいて運営していくことが必要であるため、組織内で人的資本 (human capital) や社会関係資本 (social capital) を形成して長期雇用を促す仕組み自体はどこにでもある。

→ 社会的に正当化された信念 (ideology) としての終身雇用・年功序列

日本的経営 (をめぐる言説) の歴史的背景

• 戦時総動員体制 (1940年代前半) →労使協調路線 (野村 2007)
• 戦後の労働運動 (1940年代後半) →年功序列・家族賃金 (河西 2001)
• 高度経済成長とピラミッド型人口構造 (1950--60年代) →若者を安く使うのが合理的
• 石油ショック以降の不景気への対応 (1970年代) →日本文化論の興隆

日本的経営は、現実には、大企業の正社員の一部 (主として男性) に適用されているにすぎない。にもかかわらず、日本の企業経営の理想形 (ideal) と認識されてきた。

• 大企業−中小企業の格差
• 企業系列と「下請け」(subcontractor)
• 企業を退職して自営業主になるという、もうひとつの理想的キャリア (森岡・青井 1987)
• 家内工業 (homeworkers)
• 縁辺 (peripheral) 労働力: 出稼ぎ、パート、アルバイト、高齢者……

福祉国家 (welfare state) の形成

ひとりで生きていけない人の生活を誰が保障するかという問題。旧来の共同体 (家族や地域) か、政府か、市場か?

• 生存権 (憲法25条) の確立、生活保護制度
• 社会保険制度の確立 (1960年代)
• 「高齢化」の社会問題化
• 「福祉元年」: 1973年
• 福祉国家論の衰退: 1980年代「日本型福祉社会」論 →家族による扶養の強調
• 「少子化」の社会問題化 (1992年以降)

宿題

日本社会においては、明治以前とそれ以降でどのような変化があったか。特に、家族に関連する変化に重点を置いて説明せよ。

文献

• 河西宏裕 (2001)『電産型賃金の世界: その形成と歴史的意義』(新装版) 早稲田大学出版部. {ISBN:4657015214}
• 野村正実 (2007)『日本的雇用慣行: 全体像構築の試み』ミネルヴァ書房. {ISBN:9784623049240}
• 森岡清美・青井和夫 (編) (1987)『現代日本人のライフコース』日本学術振興会. {ISBN:4818187011}

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