離婚経験者の経済状況の性別格差

- 趨勢と規定要因
田中 重人 <http://tsigeto.info>
(東北大学)
第4回全国家族調査 (NFRJ18) 第2次報告書 第1巻 143−155頁 (2021-09)

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要旨

結婚・離婚によって生じる男女間の経済的な格差とそれに関連する要因をあきらかにする。分析の対象はNFRJ18データであるが、NFRJ98, NFRJ03, NFRJ08データによる先行研究と比較可能な方法をとることにより、長期間の趨勢も記述する。分析の中心となるのは、等価所得である。主要な知見はつぎのとおり。(1) 等価所得は男性より女性のほうが低い。(2) この性別格差には、離婚経験者の間での格差が大きく寄与している。(3) 離婚経験者の性別格差は、2000年代前半までに縮小してきたように見えたが、その後再拡大している。(4) 離婚経験者の性別格差は、学歴、常時雇用、同居子、再婚の4つの要因で規定される。(5) これらの要因の効果は過去3回の調査データと共通であるが、NFRJ18分析結果では若干の変化がみられる。これらの知見は、現代日本社会において不平等をつくりだす制度としての結婚・離婚について論じる際、その基礎となるものである。

等価所得、ジェンダー、子供、労働、世帯

目次

1. 結婚・離婚と性別格差

2. 本研究の分析課題とデータ

3. 生活水準の性別格差と結婚の履歴

4. 離婚後の経済格差の規定要因

5. 議論

図表

文献


謝辞

本研究はJSPS科研費 JP17H01006 の助成を受けています。 NFRJ18 は日本家族社会学会・NFRJ18研究会(研究代表:田渕六郎)が企画・実施した調査で、本研究ではver.2.0データを利用しています。


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