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田中重人 (東北大学文学部准教授) 2020-07-16

現代日本学社会分析研究演習I/現代日本学演習III「現代日本における社会問題の分析」

第6講 価値ある研究のために


[配布資料PDF版]
[テーマ] 良い研究とは何か/倫理的注意事項

良い研究とは

研究評価の3要素

具体例

Matthias ほか (1954) によるニオブ-スズ合金 (Nb3 Sn) の超伝導 (superconductivity) の研究

問い: Nb3 Sn を何度まで冷やすと超伝導状態になるか
答え: -255度 (= 18 K)
根拠: 実験したらそうなった (図参照)

田中 (1996) によるフルタイム継続率の研究

問い: 戦後日本において、結婚・出産・育児期の女性のフルタイム継続率はどのように変化したか
答え: 20%程度でほぼ一定
根拠: 1985年SSM調査の職業経歴データによる分析の結果

田中 (2018) による「少子化」言説の研究

問い: 日本の公的な言論では、「少子化」ということばはいつどこで出現したか
答え: 1980年国会 (4月8日、参議院文教委員会での文部省委員答弁)
根拠: 国会会議録 (http://kokkai.ndl.go.jp) ほかで「少子化」を検索した結果

注意点

「問い」と「答え」1組だけで1本の論文ができるとは限らない。そうでないことのほうが多いので、いくつもの「問い」と「答え」を組み合わせて論文を書き上げるのがふつう。

研究のプロセスでは、さまざまな問いを立てて並行して答えを探していくことになる。論文を書く際には、実際に答えを出してきた順序とはちがう組み立てかたを考えること。


倫理に関する諸問題

情報をめぐる利害

文章を書く=情報の流布 → 他人の利害との衝突

学問上の優先権

学問の世界では、「誰が最初に考えたか (または発見/発明したか)」ということに非常に高い価値が置かれている。 第1考案者 (または発見/発明者) は、そのアイデアや発見について「優先権」(priority) を持つ。

優先権は、著作権とはちがって、時間がたっても消滅せず、譲渡・相続不可能である。また、引用するにあたって当事者への連絡・許可は不要である。

大学のレポートにおけるplagiarismは、筆記試験における cunning と同様の不正行為とみなされる。

経済的利益の保護

経済的利益を保護するために、さまざまな「知的所有権」が設定されている:特許権/意匠権/商標権/実用新案権 など。これらはいずれも、 経済的利害 がなければ問題にならない。

著作権

これに対して、著作権 (copyright) の侵害は、経済的利害がなくても問題になりうる。 (→「版権」は旧称)

著作権者は著作物について種々の権利を持つ

著作物とは、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法2条) をいう。たとえば文章/音楽/舞踊/美術/建築/図面/映画/写真/プログラムなど (著作権法10条) がこれにあたる。アイディアやデータそのものではなく、それらの表現されたかたちが保護の対象になる。

著作物からの引用

公表された著作物から通常の文章だけを引用する場合の 許容範囲 (木下 (1981, p. 165) に田中加筆)

文章以外の引用の場合は、つぎのようにする

絵画, 図面, 写真, CGなど: 著作権者の許可をえる (木下, 1981, p. 166)。
表, 詩歌, キャッチコピーなど: グレーゾーンだが、許可をとるほうがよい。歌詞については日本音楽著作権協会 (JASRAC) が手続きを代行していることが多い。

秘密を守る権利

名誉毀損罪: 「公然と事実を指摘し、人の名誉を毀損した者は〔……〕に処す」 (刑法230条)
プライバシーの権利: 判例「宴のあと」事件 (東京地裁1964.9.28) 「私生活をみだりに公開されないという法的保障」

名誉やプライバシーの侵害が許容される例外的な条件は、次のふたつ (刑法230条の2第1項ほか)。

ただし、つぎの場合は許容基準があまくなる。

公表前に十分な準備を

許可のないまま公表せざるを得ないこともあるが、相応の覚悟が必要である。

差別表現とステレオタイプへの対処

マイノリティに対する蔑視表現、あるいは属性に基づく固定的イメージ (stereotype) を助長する表現に注意すること。

こうした表現が問題になるかどうかは文脈による。自分の文章がどのような派生的効果を持つか、読者によってどのように受け取られる可能性があるか、よく考えること。

研究倫理教育

近年、研究不正を防止するためのガイドラインが整備されてきており、大学や研究機関には、トラブルを防ぐための教育が義務付けられるようになってきている


文献


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