家族の変化と生活保障システム  (現代日本学の実践6 [社会学])

田中 重人

家族の変化と生活保障システム

(現代日本学の実践6 [社会学])

田中重人 <http://tsigeto.info>
(東北大学)

ed.= 伴野文亮 + 茂木謙之介『日本学の教科書』文学通信：第8章 (pp. 177-198) (2022-03-25)

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URI: http://tsigeto.info/22a
Title: 家族の変化と生活保障システム
Author: 田中重人 || TANAKA Sigeto
Book: 日本学の教科書 || Handbook for Japanese Studies
Editor: 伴野文亮 + 茂木謙之介 || TOMONO Fumiaki + MOTEGI Ken'nosuke
Publisher: 文学通信
Chapter: 8 (現代日本学の実践6 [社会学])
Pages: 177-198
Date: 2022-03-25
Language: JPN
ISBN: 9784909658739
NCID: BC13871811

Short URL: http://tsigeto.info/22a

図表

図1: 年齢階級別配偶状況 (女性) [(a) 1965年; (b) 2015年] (データ：総務省統計局「国勢調査」)
図2: 性別・婚姻履歴と等価所得 (データ：日本家族社会学会「第4回全国家族調査」(NFRJ18))
図3: 子供の年齢別にみた広義の母子世帯に占める狭義の母子世帯の比率 (2015年) [(a) 全国; (b) 地域別] (データ：総務省統計局「国勢調査」)

文献

浅倉むつ子・今野久子『女性労働判例ガイド』有斐閣 (1997)． {ISBN:464101857X}
阿藤誠「未婚化・晩婚化の進展: その動向と背景」『家族社会学研究』6: 5-17 (1994)． {DOI:10.4234/jjoffamilysociology.6.5}
池本美香「職業生活と育児との両立: 育児支援政策の展開と課題」『ジュリスト』1282: 132-138 (2005)． {NAID:40006555114}
上野雅和「扶養義務」星野英一 (編)『民法講座7: 親族・相続』有斐閣 (1984)． {ISBN:4641012873}
大沢真理『現代日本の生活保障システム: 座標とゆくえ』岩波書店 (2007)． {ISBN:9784000270465}
大羽綾子『男女雇用機会均等法前史: 戦後婦人労働史ノート』未来社 (1988)． {ISBN:4624500768}
大村敦志『家族法』(第3版) 有斐閣 (2010)． {ISBN:9784641135673}
小田八重子「離婚給付額の裁判基準: 裁判官に対するアンケート調査の結果報告」『判例タイムズ』51(16): 31-48 (2000)． {2000:04385896:51(16):31}
熊谷文枝「離婚率にみる地縁と地域力」熊谷文枝 (編)『日本の地縁と地域力: 遠隔ネットワークによるきずな創造のすすめ』ミネルヴァ書房 (2011)． {ISBN:9784623061280}
国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集 2021』 (2021) {https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2021.asp} 2021-12-23閲覧．
是川夕「子育ての状況」『現代日本の結婚と出産: 第15回出生動向基本調査 (独身者調査ならびに夫婦調査) 報告書』国立社会保障・人口問題研究所 (2017) {https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdf} 2021-12-23閲覧．
清水浩昭『高齢化社会日本の家族と介護: 地域性からの接近』時潮社 (2013)． {ISBN:9784788806900}
下夷美幸『養育費政策にみる国家と家族: 母子世帯の社会学』勁草書房 (2008)． {ISBN:9784326602162}
鈴木眞次『離婚給付の決定基準』弘文堂 (1992)． {ISBN:4335311117}
総務省統計局「平成27年国勢調査: 調査結果の利用案内」(2016) {http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/users-g/pdf/all.pdf} 2021-12-22閲覧．
総務省「地域別表章に関するガイドライン」(2019) {https://www.soumu.go.jp/main_content/000611949.pdf} 2021-11-16閲覧．
高橋久子「婦人労働をめぐる諸対策」高橋久子 (編)『変わりゆく婦人労働: 若年短期未婚型から中高年既婚型へ』(有斐閣選書) 有斐閣 (1983)． {ISBN:4641023247}
武川正吾「福祉国家」日本社会学会『社会学理論応用事典』丸善 (2017)． {ISBN:9784621300749}
田中重人「性別格差と平等政策：階層論の枠組による体系的批判」嵩さやか・田中重人 (編)『雇用・社会保障とジェンダー』東北大学出版会 (2007)．{ISBN:9784861630606} {tsigeto:07a}
田中重人 "Gender gap in equivalent household income after divorce" Tanaka Sigeto (編) A quantitative picture of contemporary Japanese families, 東北大学出版会 (2013)． {ISBN:9784861632266}
田中重人「離婚経験者の経済状況の性別格差: 趨勢と規定要因」松田茂樹・筒井淳也 (編)『夫婦関係』(第4回全国家族調査 (NFRJ18) 第2次報告書 1) 日本家族社会学会全国家族調査委員会 (2021) {tsigeto:21b}
富永健一『社会変動の中の福祉国家: 家族の失敗と国家の新しい機能』(中公新書) 中央公論新社 (2001)． {ISBN:9784121016003}
内閣府「少子化社会対策大綱: 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして」(2015) {https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html} 2016-01-23閲覧．
中川善之助「親族的扶養義務の本質」(中川善之助: 人と学問) 『法学セミナー』253: 190-207 (1976)． {NAID:40003474515}
日本弁護士連合会『女性と労働: 貧困を克服し男女ともに人間らしく豊かに生活するために』旬報社 (2017)． {ISBN:9784845114771}
平井晶子『日本の家族とライフコース: 「家」生成の歴史社会学』ミネルヴァ書房 (2008)． {ISBN:9784623049639}
婦人雇用調査研究会『これからの婦人雇用』学陽書房 (1972)． {NCID:BN01100811}
水野有子・村松多香子・綿引朋子・園部伸之『養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究』(司法研究報告書 70輯2号) 司法研修所 (2019)． {NCID:BC03471114}
村上あかね「離婚によって女性の生活はどう変化するか？」『季刊家計経済研究』84: 36-45 (2009)． {NAID:40016866849}
本沢巳代子『離婚給付の研究』一粒社 (1998)． {ISBN:4752702649}
山田和代「戦後日本の労働組合における家族賃金の形成と展開」竹中恵美子 (編)『現代の経済・社会とジェンダー 2: 労働とジェンダー』明石書店 (2001)． {ISBN:4750313823}
吉中季子「女性と年金: 世帯単位の弊害の検証」『日本年金学会誌』39: 11-18 (2020)． {DOI:10.24720/nenkingakkaishi.39.0_11}

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